富山県議会 2010-02-01
平成22年２月予算特別委員会
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
杉本委員長 ただいまから本日の
予算特別委員会を開会いたします。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
井村昭彦委員の質疑及び答弁
2
杉本委員長 井村委員。あなたの持ち時間は60分であります。
なお、井村委員から介護施設の安全について通告外の質問をしたいとの申し出があり、理事会でこれを認めることにしましたので御了承ください。
3 井村委員 おはようございます。
予算特別委員会も２日目となりましたが、緊急に申し入れをし、理事会の承認をいただきましたので、まず最初に、13日に札幌市で発生した介護施設の火災の事件についてお尋ねいたします。
７人のお年寄りが犠牲となられた、まことに悲惨な事故でございます。犠牲となられた方に心からの弔意を表します。入居されていた方は中程度から重度の認知症があり、自力では避難ができなかったということも報じられました。ストーブの火が洗濯物に引火したと報じられておりますけれども、この「みらいとんでん」は2005年に介護施設としての認可を受けて、札幌市の指定を受けております。
消防法で定められた消防計画を提出せずに指導を受けていたこと、また日中は三、四人の職員がいたものの夜は１人だけだったこと、いろいろな問題点が報じられております。また、昨年は群馬県の無
届け老人ホームで10人が犠牲となり、一昨年は福島県で２人が犠牲になるなど、相次ぐ惨事が起こっております。
現在の介護報酬では十分な人材が確保できないという問題とか、これまでもいろいろと指摘されてきたところであります。見直すことが必要だと言われておりますが、まずその前に、これらの施設の安全確認と申しますか、富山県の実態を早急にもう一度チェックして、適切な指導助言等、安全対策を講ずるべきであると考えますが、厚生部長に見解を伺います。
4
飯田厚生部長 去る13日未明に発生をした札幌市内のグループホームでの火災事故につきましては、大変痛ましいことでございまして、あってはならないことであるかと思っております。
そして、このような悲惨な火災を防止するためには、各施設におきます防火施設の整備と安全対策の強化が重要であると考えております。県内の介護施設の
安全管理体制につきましては、
消防法施行令の改正が平成19年６月に行われておりますが、新たに99の施設が
スプリンクラーの設置を義務づけられました。これらの施設につきまして
スプリンクラーの整備を計画的に進めており、この財源としまして、昨年６月に設置をいたしました基金や国の交付金を活用し、平成23年度末までには、設置が義務づけられておりますすべての施設におきまして、整備を完了するということといたしております。
また、施設への実地指導などの際に、消防計画の策定、また避難訓練の実施状況等を確認しておりまして、こういった指導、確認につきましては、今後も引き続き徹底をしてまいりたいと考えております。
なお、平成20年、21年度に県が実地指導を行った施設が64ございます。その64すべての施設におきまして計画が策定されておりますし、避難訓練も実施をされていたという結果が出ております。
このほか、県では、これまでもあらゆる機会を通じまして、各
介護保険施設に対し防災対策の徹底を図ってきたところでございますが、今回の札幌市での火災事故を受けまして、防火対策のさらなる徹底について通知をすることといたしております。
県としましては、今後とも市町村と連携し、計画的に
スプリンクラーの整備を進めますとともに、
消防関係機関とも連携し、施設の防災対策につきまして指導を徹底いたすなど、介護施設の安全管理に積極的に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
5 井村委員 ありがとうございます。これは質問ではありませんが、夜間１人でお年寄りの面倒を見る。それも軽度から重度の認知症の方ですので、本当に不安感を持ちながらも、使命感を持って頑張っておられる職員については、財源を含めて人件費のあり方等も考えていかなければならない大きな問題だと思います。知事におかれましても、今回の事件を契機として、知事会等から率先して、国への問題点提起、そして改善策を講じていただきたいと思います。
では、通告に従って、まず文化振興について伺います。
「
コンクリートから人へ」というようなことでキャッチフレーズが叫ばれて、政権交代が行われました。この言葉を私なりに考えますと、麻生前首相はセメントを生業とされておりますので
コンクリートでありますが、人は何かなと考えました。人は他の生物と違いまして経済活動を行います。その結果として、たんす預金が４億円もあったとか、本人が知らないのに、毎年１億円以上の収入があるというような方がリーダーである。確かにそれは、
コンクリートから人にかわったのかなとも思いました。それはともかくとして、さきの本会議でも、知事からは、今後の国家財政への危惧の念が表明されたり、あるいは施策の重要度についての認識の相違と申しますか、疑問点が表明されたところであります。
それで、今後さらに第２段の
事業仕分けということにおいて、「
コンクリートから人へ」の名のもとに、学術あるいは芸術文化、研究費、そのようなものに対して、あまりにも大胆なメスが入るのではないかということを私自身危惧しております。
スーパーコンピューターの世界で、「なぜ世界一でなければならないのか。２位でもいいではないか」というような乱暴な話がありますが、日本の実情を果たして認識しているのか。マニフェストの実現のための財源ひねり出しのために言っているのではないかというような気がいたします。
資料を見ますと、
事業仕分けの中で、例えば芸術文化ということで見ましても、伝統・文化、
こども教室、学校への芸術家の派遣、あるいは
コミュニケーション教育、拠点形成などは国の事業としては行わないと、大胆に廃止されているような現状であります。
そういう意味で、我が富山県は、文化振興に真剣に取り組んでいるという現状の中で、知事は、
コンクリートも人も大切だということもおっしゃっておりますが、第２の
事業仕分けに対する不安も絡めて、知事の現状における理念をお聞きしたいと思います。
6 石井知事 私は、これからの日本ということを考えますと、やっぱり日本には資源がなく、原料がないのですから、結局、外国からさまざまな金属を初めとして原料を購入する。そして石油もないわけですから、これも輸入して、それに付加価値をつけて、その製品を買ってもらって生きていく。明治維新以降の日本は、そういうことで何とか成功してきたんですね。その結果、世界第２の経済大国となって、人件費はアメリカなどに次いで、世界で非常に高い国になった。こういう国として、これからもしっかり生きていくには、やっぱり知恵を出して、汗をかいて、常に世界最先端の品質、世界の人に喜ばれる商品、こういう物をつくって生きていくしかないのです。
だから、私はそういう意味で、科学技術の振興とか、それから幅広い意味での文化の力というものもしっかり高めていかないと、21世紀の世界の中で、日本は名誉ある地位を占められない。そういう意味では、中身はあまり申しませんが、今の新しい政権は、そういう観点をよく大事にして御尽力をいただかなきゃいかんと思っております。
文化の振興については、心の元気をはぐくむ、培うために大変有効でありまして、私は、経済の活性化、科学技術の振興ももちろん大事なのですけれども、文化の振興ということも大切だと思っております。
そこで、知事就任以来、新世紀とやま
文化振興計画というのもつくりまして、ハード、ソフト両面にわたる
文化振興事業に取り組んでまいりました。また、新年度には
利賀芸術公園におけるシアター・オリンピックスの開催とか、リンゲンで行われる
世界こども演劇祭派遣事業ですとか、万葉集の全20巻朗唱の会への支援といったソフト施策もやります。
もう一つは、就任以来、富山県に美術や
舞台芸術関係の文化施設はそれなりに立派なものがあるのですけれども、文学についての拠点施設がないということが大変気がかりでございまして、一昨年の
県民アンケートの結果ですとか、２つの委員会からの報告、また県議会での御議論などを踏まえまして、
ふるさと文学の振興についての普及啓発とか、貴重な資料収集とあわせまして、文学館の整備にも着手したいと思っているわけであります。
先ほども、「
コンクリートから人へ」という話がありましたが、私は、例えば文学館も、そういう意味では現象的に
コンクリートなのですね。しかし、やっぱり県民の皆さんの心の幸せ、心の元気、もちろん経済面での豊かさのためにも、ぜひとも必要な
コンクリート、緊急度の高い
社会資本整備もあるわけで、そうしたものについては、引き続きしっかり取り組まなきゃいかん、こんなふうに考えている次第であります。
7 井村委員
生活環境部をあえて文化部と名づけられた知事の理念でありますし、私もそのことには賛同しておりますので、これからもまた、いろいろと議論を重ねながら頑張っていきたいと思います。
そこで、今議会に提案されている予算の中で、これまでも論議されてきましたけれども、
ふるさと文学館（仮称）の
拠点施設整備と
基本設計費が計上されました。これまで県議会で何度も発言してきた者の一人として心から喜んでおりますが、去る２月４日に
ふるさと文学資料評価・
活用委員会から報告書の提出がありまして、その際、あわせて舟橋の絵図が寄贈されたということが報じられました。
建設候補地である知事公館の場所のお隣に舟橋があったこと。富山の一つの象徴であったところで、古くから人々が行き交う要衝の地であったということを改めて思い出しました。
その対岸に
水墨画美術館がありまして、あの美術館は私もよく訪れますけれども、展示だけでなくて、その建物の雰囲気、そして庭園のあり方、春の桜など本当に評価が高く、私もいい施設ができているなと思っております。
そこで、これまでも議論され、大野委員もおっしゃいましたが、現在の知事公館が、なかなか風格のある建物であり、庭もまた立派になってきたということであります。
私の住んでおります福岡町の
ミュゼ福岡カメラ館も、ようやく周りの景観とマッチして、訪れる人もだんだん増えてまいりまして、非常にいい施設になってきたと思います。
そこで、文学館の整備に際しては、あの知事公館というものがこれからも残るのであれば、周辺環境を生かし、またあの庭園も生かしながら、魅力的なそしてまた文化のたたずまいのある落ち着いた雰囲気のものがあってほしいと思いますので、そのあたりに対する知事の御所見をお伺いします。
8 石井知事 今、水墨美術館を例にとって高い評価をいただきました。やはり文化施設は中身ももちろん大切ではありますけれども、それを収蔵する
建築物そのものの持つイメージというのも、やはり訪れる人の心に何か響くものが必要で、そういう意味で大変大切かと思っております。
私がかつて勤務しておりました北九州市には、ある著名な建築家の出世作として国際的に評価されている美術館とか図書館などがありまして、建築されて何十年もたっていますのに、建築を学ぶ若い人たちが、東京などから実際にその建物を見るために北九州市を訪れるということで、ある意味、
建物そのものが観光資源にもなっている、都市の風格づくりにもつながってると感じた次第であります。
今後、
ふるさと文学館（仮称）の整備を進めるに当たりましては、財政が苦しい中ですけれど、せっかくつくるんですから、あまり中途半端な物ではなくて、知事公館を廃止してその活用を図るなど、経費の節減、環境面への配慮にも努めながらも、報告書の提言に沿いまして、多くの県民、また後世の方からも「なかなかいい物をつくったな」と言ってもらえるような、質の高いすぐれた物になるように努めたいと思っております。
またその際には、今、
知事公館そのものも、庭園も含めて風格があるというお話がありましたが、そうしたもののよさもなるべく生かしながら──ただ、知事公館も、中へ入っていただくとわかりますが、相当老朽化して、また、文学館として使うとしますと何らかの改修がやはり要ると思っておりますけれども、あわせまして、知事公館の周辺一帯が
教育文化会館とか小中高校などが存在する文教ゾーンだということと、桜の名所である松川べりに近いこと。また、今議員おっしゃいました舟橋、城址公園、足を延ばすと「蛍川」の舞台などにもなったいたち川とか、富山の歴史と文化の集積するゾーンだということにも十分留意しまして、進めていきたい。
そのためにも、基本設計に際しては委員会の提言にも沿いまして、公募型の
プロポーザル方式などにより、経験豊かな専門家などからいろいろ提案を出していただけるように努めてまいりたいと思っております。
9 井村委員 これから、さらに夢が広がるような、そういう基本設計に取り組み、そして、県民に元気をもたらす適切な発信の仕方をしていただきたいと思います。
そこで、文学館の内容についてお伺いします。
万葉集──俳句の達人の大野委員からも、何かいろいろと発言がありましたが、歌の大半が私の地元高岡市ということです。しかし富山の歌もあるということを、先日「玄」を読み、知事の造詣の深さに改めて感心いたしました。
また、「もののふの八十娘子ら（やそおとめら）が汲みまごふ 寺井の上の堅香子（かたかご）の花」。これは、
橘慶一郎代議士が初質問のときに、
ろうろうと国会で詠じて、ちょっとみんなが感心したということを聞いております。
「玄」の中に私の地元福岡町を詠んだと言われているこの歌がなかったので、「大野路は繁道森徑志け久登も君しかよはゝ徑は広けむ」──これは知事が来ていただくとまた道が開けるかもしれませんけれども、砺波あるいは魚津の早月の歌もありますし、万葉集は広く
富山県民共有の宝だと私は思います。
「
国守家持越中万葉とその後」というものを読みましたけれど、その関心や理解について先ほど申しましたことも踏まえ、文学館においては、万葉集は、富山県を代表する文学作品であることを展示の主要な柱として県民に紹介するとともに、例えば他県から関心のある方々に訪れてもらえる、魅力ある発信力のある資料になるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
10 石井知事 「玄」の原稿、ちょっと紙面に制約がありまして、今言われた歌まで触れられなくて、本当に申し分ございませんでした。
越中万葉につきましては、本当に名歌が多くて、家持が歌っただけでも223首もありますが、ただ、その多くが高岡市やその周辺地域で詠まれていること、また高岡市が
万葉歴史館をみずから整備されたということ、さらに万葉に関する数々のイベントを高岡市が主催されていること、などもありまして、高岡市やその周辺地域では大変熱心な方が多い一方、県民全体的に見ると、越中万葉に関する意識、関心はまだまだ非常に高いとは言えない状態になっていると思います。
ただ、今お話がありましたように、もちろん福岡町には──今、高岡市になられましたが、引用された大野路の歌もございますし、また、砺波とか婦中の鵜坂、魚津の早月の地で詠んだものもあるわけでして、これはちょうどことしが平城京1300年ということもありますけれども、改めて富山県でも、この万葉集に光を当てるにふさわしい年じゃないかと、こういうふうに思っております。
一方で、この平城京の1300年の行事に、富山県も
大伴家持万葉集をテーマに出展するわけであります。
御提案のように、越中万葉については、そういう意味では
ふるさと文学館の展示における一つの重要な柱として位置づけたいと思っております。
最近、うれしいことがありましたのは、ベネッセコーポレーションというお子さんの進学用の大変有名な会社がありますが、そこの小学校５年生向けの2009年度「全国まるわかりマップ」の中に、各都道府県別の
歴史人物シートが出てまして、石川県は前田利家が歴史上の人物。それから新潟県は上杉謙信、岐阜県は明智光秀、富山県はというと大伴家持、何となくこの顔ぶれを見ると、みんなそれぞれ立派な方なんですが、文化の力という意味では、富山県がちょっとぬきんでているかなという感じもしたところであります。
県の文学館では、越中万葉に、あるいは大伴家持にも関心を持ってもらうような展示に努めますけれども、一方で、せっかく高岡市に
万葉歴史館もありますので、この
万葉歴史館につなぐ窓口的な機能も果たすとともに、お互いの施設が協力、連携あるいは補完し合いながら、県内外に広く情報発信していきたいと思っております。
いずれにしても、具体的な展示計画は、新年度に
ふるさと文学館（仮称）
開設準備委員会で御議論いただくわけですけれども、文学館を訪れた方が越中万葉の展示を見たことをきっかけに、
ふるさと富山に興味や関心を持ち、県民も郷土等への誇り、愛着をさらに高めていただくような文学館にしたい、こんなふうに思っています。
11 井村委員 万葉集については、ぜひまた一層の研究と資料収集に励んでいただいて、何とか重要な柱に位置づけられ、皆さんに、改めて越中富山の歴史と文化というものを理解してもらえればと期待しております。
次に、新年度予算の中で、子供たちに対する
芸術文化活動の振興という点からお伺いします。
これまでも、子供たちの
芸術文化活動の支援に大変積極的な取り組みがなされてきましたし、今回特に、子供がおなかにいるときから、お母さんが音楽や美術作品に触れること、いわゆる胎教の重要性ということを考えていかねばならないと思います。
次代を担う子供たちの感性を養う上で、すぐれた芸術文化に触れることは、本当に意味のあることだと思います。ただ、小さな子供は演劇を見ても、途中で声を上げたり退屈をして困るとか、あるいは美術館でも小さな子供が走り回って、というような話を聞いたりいたします。
しかし、子供の感性に呼びかけるということを考えたときに、やはり今回の事業にも盛り込まれました親子でふれあい・親しむ
芸術文化鑑賞事業に私は大変大きな期待を寄せております。特に、乳幼児や小さな子供たちに、改めてそういうことを教えなくても感じてもらえるようなこと、さらに、この事業の中で、今、胎教ということも申しました。妊産婦の方々も対象とした
芸術文化活動の充実に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
新しい事業の進め方と申しますか、そういうことも踏まえながら、今後の県の取り組みを泉部長にお聞きします。
12
泉生活環境文化部長 子供たちにとりまして、芸術文化は人間形成に大きな影響を与えるものであるということから、県では新世紀とやま
文化振興計画におきまして、次代を担う子供たち、青少年の文化活動の充実を重点施策として掲げまして、これまでも
青少年美術展や
こどもフェスティバル、あるいはとやま
世界こども舞台芸術祭の開催などに積極的に取り組んでまいりました。
新年度には、これら施策のさらなる充実を図るため、鑑賞に際しまして入場制限を受けやすい乳幼児や小さな子供連れの親子でも気軽に芸術文化に触れることができるような事業に取り組みたいと考えております。
具体的に申しますと、まず美術館におきましては、乳児やよちよち歩きのお子さんから幼稚園児、保育園児までを対象といたしました家族で楽しむ美術鑑賞、それから
県立文化ホールにおきましては、乳幼児からお父さん、お母さんはもちろん、おじいちゃん、おばあちゃんまで楽しんでいただけるコンサートや演劇鑑賞、
映画上映会などで構成いたします、親子でふれあい・親しむ
芸術文化鑑賞事業を実施することとしております。また、小中高校生を対象とした、
ふるさと文学に関連いたします
映画上映会も開催したいと考えております。
なお、御指摘のように、妊婦さんが音楽や美術によってストレスや不安を和らげ、リラックスすることは胎児の健全な発達のためによい影響があると聞いておりますので、これら新規事業の実施に当たりましては、例えば
マタニティコンサートなどのように、その対象者に妊婦も含めることも検討してまいりたいと考えているところでございます。
13 井村委員
マタニティコンサートなどは、この少子化の時代、健全な子供を産み、育てていただくために、ぜひまた魅力ある内容を検討していただきたいとお願いしておきます。
次に、映画のことで１点お伺いします。
滝田洋二郎監督──いつも「私の町だ、私の町だ」と自慢する材料にして、いまだに自慢しておりますけれども、「おくりびと」、あるいは昨年の「劔岳 点の記」が
アカデミー賞で６部門の栄誉を獲得し、木村監督が知事を表敬訪問され、富山県あるいは富山県民への感謝の意を表されたということであります。
きょう氷見でロケの話が出ております。今後、映画の
ロケ地誘致活動にさらに力を入れて、頑張っていったらどうかと。梶議長も、そのことで大変頑張っていらっしゃいます。
先日、愛媛県松山へちょっと視察にまいりました。そこで「ロケの候補地」という内容の立派な
データブック、相当高価な物だったので、みんな遠慮して１冊だけもらってきて、それは今手元にないのですけれども、ロケの候補地、あるいは歴史や文化、そして風景ということで、非常に力を入れた取り組みがなされておりました。
さらに、そのロケがあった場合、協力するＮＰＯ法人も設立されておりまして、例えば話を聞いてなるほどと思いました。ロケ隊のお昼の食事をどうしたらいいでしょうというときに、役所としては特定の業者を紹介できない。そういうとき、ＮＰＯ法人は「あそこで、これだけならいいでしょう」というような紹介がしやすいということも説明されて、あ、なるほどなと感じたわけであります。そういう意味では、もっと力を入れますという、それだけの話かもしれませんが、戸高局長、少し積極的な取り組みの答弁をぜひお願いしたいと思います。
14 戸高観光・地域振興局長 映画を通じて富山県が全国に発信されますことは、本県の知名度の向上やイメージアップに大きな効果があり、観光振興や交流人口の拡大にも資するものと考えております。
最近では、木村監督の「劔岳 点の記」ですとか、滝田監督の「おくりびと」で、富山県を十分にアピールする機会が多くなっていると思っております。
今後も、高岡ゆかりの高峰譲吉博士の映画の公開ですとか、氷見を舞台にした青春コミック「ほしのふるまち」の映画化が予定されておりまして、富山県が全国にクローズアップされる絶好の機会になると期待しております。
お話のありましたロケの誘致活動でございますが、確かにお弁当の手配など、いろいろ地元の幅広い協力が必要になってまいりますので、地域の機運の盛り上がりと、主体的に取り組んでいただくということが何より重要でございます。
県内では、これまで高岡のフィルムコミッション、それから南砺市観光連盟のフィルムコミッションが設立されております。これに加え氷見市では、「ほしのふるまち」で市長さんをヘッドとした氷見制作支援委員会の設立が行われるなど、自治会が熱心に取り組んでおられます。また、富山市でも新年度からフィルムコミッションの設立に取り組まれると聞いておりまして、各地でその機運が盛り上がりつつあると認識をしております。
県といたしましては、これまで、「劔岳 点の記」におきまして、撮影の支援、そして協賛といった形で、個別映画のロケ支援を積極的に行っており、先ほど申し上げたような各地での取り組みを前提に、県としてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。
また、ロケ誘致の観点からは、例えば県内の魅力ある自然、歴史文化などを観光画像データとして収集、発信する事業を現在行っておりますけれども、こうした事業を活用して、ロケ候補地の素材として情報発信できないか、いろいろと検討してまいりたいと思っております。
15 井村委員 もてなすというとき、富山県人は大変一生懸命頑張るのですが、どこか照れと申しますか、あまり上手でない部分もあるやに感じております。県民性の一つのあらわれかと思いますけれども。「釣りキチ三平」のときは、秋田県の山の中で、本当に地元のお母さんたちが炊き出しから何から、本当に一生懸命やってくれたという話を滝田監督から聞いております。
ぜひ富山県民、それ以上にやさしい県民性を持っているはずでございますので、その醸成の機運の盛り上がりと申しますか、この機会をとらえて、県としても適切な施策をぜひまた考えていただきたいと要望しておきます。
それともう１点、ロケ地という視点で申し上げますと、山形県はいまだに「おくりびと」を最大限に活用しており、鶴岡あたりは「おくりびと」の町ということで観光客に大変人気を呼んでいるようであります。
鶴岡も城下町でありますから、それまでも歴史や文化、歴史のふるさととして、それなりに庄内地方の要衝の地でありますが、あの「おくりびと」のおかげでどれだけの恩恵を受けたかなという思いをいたします。
今合併していると思いますが、元の羽黒町の酒蔵で「おくりびと」というお酒を出しまして、今でも時々それを取り寄せてお店で出している高岡の店もございます。ですから、もちろん商標登録の問題等もあるでしょうけれども、例えば「劔岳 点の記」といったものを生かした新たな商品開発ということも、大きな将来に向かっての投資になるのかなと思います。
以前に、富山県がどうもお土産物が地味じゃないかということで、土産品コンクールなどの商業振興策に取り組んできた経緯もございますけれども、この機会にさらにそういう新しい魅力と申しますか、せっかくの「劔岳 点の記」のようなチャンスがあるわけですので、県として新たな商業振興策として取り組んでいったらどうかと思いますが、商工労働部長の見解を伺います。
16 柳野商工労働部長 「劔岳 点の記」など、富山ならではの文学作品や映画を活用した新商品や土産品の開発を促進していくことは、産業、経済面のみならず、本県全体の活性化を図る上で大変重要であると考えています。
県では、これまで新商品開発を支援するため、地域資源活用や農商工連携などによる開発経費等の助成を行ってきているところであります。具体的には、富山湾のシロエビやホタルイカを加工したせんべい、特殊な氷温技術により長期保存が可能なナシ、冷凍保存により年間を通じて出荷できる干し柿、県産米の酒米「富の香」を原料とした本県独自の生原酒。トラフグの需要期に最もシラコが大きくなるように養殖し、食べやすく加工したトラフグ鍋セットなどの開発が行われているところであります。土産品の開発に当たっては、これらの助成制度をうまく活用して、土産品としての新商品開発に取り組んでいただきたいと考えております。
また、新たな富山のお土産ブランドの創出を図るため、統一的デザインにより、魅力あるお土産品づくりを支援する富山お土産プロジェクト事業にも積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも、国民に感動を与えた映画「劔岳 点の記」でも描かれた立山連峰を初めとする雄大な自然、豊富な農林水産物、富山ならではの文化を生かした新商品づくりを積極的に支援し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えています。
17 井村委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しております。
それでは、医療人材の確保に移ります。
医学生に対する修学資金は、本県は必ずしも先進県ではなかったようでありますが、ようやく内容も充実が図られてまいりました。まだ他県のケースも比較して工夫の余地もあろうかと考えておりますが、これまでの貸与実績及びそれによる県内定着者への効果と申しますか、その認識を厚生部長にお伺いいたします。
18
飯田厚生部長 医学生に対する修学資金の貸与制度についてでございますが、この制度につきましては、小児科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科を志望する方に貸与いたします特定診療科枠、それから、県内の公的病院の勤務を希望する方に貸与する公的病院枠、そして、富山大学に設けられました特別枠の入学者に貸与いたします地域医療確保修学資金の３つがございます。
これらの制度によります貸与の実績でございますが、新規の貸与者ということで推移を言いますと、17年度は４名、18年度は８名、19年度は14名、そして20年度は37名、21年度は48名で、年々増加しております。現時点で、これまでの貸与実績の総数が111名、そのうちまだ貸与している方が98名、修了者が13名ということになっております。
そして、貸与を終了された13名の内訳については、全員が医師国家試験に合格し、13名のうち11名の方が臨床研修中でございまして、９名の方が県内、２名が県外の大学の附属病院で研修をされているところでございます。
13名のうち11名が研修中で、あと２名の方は、平成21年３月に２年間の臨床研修を終えたところでございまして、昨年の４月から、お一人は小児科医として、そしてもう一人は麻酔科医として、それぞれ県内の公的病院で勤務をいただいております。今、これまでの効果が着実にあらわれてきたという段階ではないかなと思っております。
19 井村委員 奨学資金だけでなく、さらに勤務条件、いろんな条件もあろうかと思いますが、できるだけ学生が安心して勉学に励めるような貸与のあり方を、これからも工夫していただきたいと思います。
そこで、医学生の県内定着あるいはＵターンを願って、知事からの手紙ということでお手紙を出されました。今度もまた、新たな学生に対して手紙を発送されるようでありますが、これまでの効果と申しますか、どのように生かされてきているのか、その認識について厚生部長にお伺いします。
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飯田厚生部長 知事の手紙につきましては、本県出身の医学生の方に対し、20年度は１年生から６年生の全学年、総数で258名の方に対して、そしてまた21年度は、新たに入学をされた１年生60名の方に送付をし、県内の医療の状況を紹介いたしますとともに、ふるさとでの臨床研修、そしてまた勤務を呼びかけたところでございます。
その成果でございますけれども、医学生修学資金の新規の貸与者数は、先ほども申し上げましたけれども、平成20年度は37名、平成21年度は43名でございまして、平成19年度は14名でございますので、それまでと比べますと大きく伸びたところでございます。手紙を読まれて、県内での勤務を志す学生が増えたことの一つのあらわれではないかなと考えているところでございます。
また、県内病院についての情報提供を希望される旨の返事も参っておりまして、平成20年度は22大学66名から、そしてまた平成21年度は５大学21名の方から寄せられているところでございます。県では、返事をいただいた87名の皆さんに対しまして、メールマガジンや情報誌等により、県内病院に関します最新の情報等を定期的に御提供させていただくとともに、臨床研修病院が実施いたします病院見学会とか、医学生による病院訪問など、こういったものに後押しさせていただいているところでございます。
それから、８月に夏期セミナーを開催しまして、病院実習、交流会を通して、医学生の方に地域医療の現場を体験していただくとともに、病院の関係者との交流も図っているところでございます。
今後とも、知事の手紙によりまして、医師確保に取り組む県及び県内の病院の思いを医学生の皆さんに直接お伝えしまして、県内定着、Ｕターンを促進してまいりたいと考えております。
21 井村委員 昨年度、国が実施した医師確保のための臨床研修における都道府県別募集定員の上限設定という制度の見直しが行われております。特に臨床研修医がなかなか集まらなくて大変苦労した富山県でございます。最下位と言ったら、椎葉部長が「46位です」と言って、でかい声で否定されて、確かにブービーだったかもしれませんが、その上限設定という制度の見直しについては、富山県に対してどのような影響があるのか、また、それをどう分析されているのかを厚生部長に伺います。
22
飯田厚生部長 県におきましては、厚生労働省に対しまして、医師確保に関する大都市圏と地方圏との格差を是正するということから、知事みずから厚生労働省に足を運んでいただいて、マッチング制度において都道府県別の募集定員を設定してほしいといった見直しを強く要請をしてきたところでございます。
こうしたことなどもあり、厚生労働省において、22年度から臨床研修制度の見直しということで、地方に一定の配慮がなされたところでございます。
具体的に申し上げますと、都道府県別の募集定員の上限が導入され、都市部６都府県の定員が502名削減された一方で、本県につきましては103名の募集定員が確保できたという点が一つあります。また、臨床研修病院の指定基準が強化されたところでございます。各都道府県での弾力的な運用について配慮がなされておりまして、本県から申請した14病院すべてに希望どおりの募集定員が配分されたことなどの成果があったところでございます。
こうした県の取り組みに加え、各病院では、研修指導体制の充実強化等いろいろと努力しておられ、そういった結果もございまして、今年度の本県のマッチ者数でございますが、61人を確保することができたということで、昨年は40名でございますので、大幅に増加したと考えております。
県としましては、引き続き大学、各臨床研修病院等と連携をいたしながら、総合的な医師確保の対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
23 井村委員 次に、周産期医療や救急医療など、大変勤務環境が厳しい中で診療に従事している医師を確保するということでは、やはりその待遇と申しますか、診療報酬において医療の実態に見合った評価がなされるべきだろうと、医師会からも言われておりますし、これまでの本会議あるいは委員会等の議論でも国に対して働きかけを行っていると聞いております。
平成22年度に診療報酬の改定が行われるということでございます。日本医師会のニュースを見ても、「勤務医のページ」というページがありまして、そこでは、勤務医が安心して医療を続けられるために、生きがいを伴ってくるような、そういう形であってほしいと。「使命感を持ってやっているんで、お金のためにやっているわけではないけれども」というような若い医師たちの座談会の話も読みました。それで、平成22年度の診療報酬改正における国の取り組みについて、それをどう受けとめているかを厚生部長に伺います。
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飯田厚生部長 平成22年４月からの診療報酬の改定におきましては、２点ほど重点課題として位置づけられておりまして、１つは救急、産科、小児科、外科等の医療の再建ということと、それから病院勤務医の負担軽減ということでございまして、こういった位置づけのもとに、10年ぶりに全体の改定率がプラスになったところでございます。
具体的に少し中を見ていきますと、救急、産科、小児科等の医療の再建に関しましては、救急搬送を受け入れる二次救急医療機関におきます患者の治療でございますとか、ハイリスク分娩の管理、それからＮＩＣＵにおける新生児の集中管理等に関する診療報酬単価が引き上げられたところでございます。
それからまた、病院勤務医の負担軽減という観点につきましては、医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークと呼ばれておりますが、こういう医療クラークの配置に対する診療報酬単価の引き上げ等が行われたところでございます。
県としましては、今回の診療報酬の改定が、厳しい経営環境にございます公立病院等の経営状況の改善に資するとともに、医師等の処遇の改善によりまして、医師不足の状況にある病院等における医師確保につながるものと期待しておるところでございます。
25 井村委員 これは、実態を見てから改めていろいろ研究していただきたい。と同時に、各医療機関でもその診療報酬改定を上手に取り入れて、経営に生かしていただきたいと願っております。
そこで、急速に進んでいる少子化の問題というのは、国家的な課題となっておりますが、そんな中で看護職員をより多く確保するためには、看護師養成機関に進学する者が増えるように、看護の魅力が県内の高校生や中学生に理解されるような積極的な取り組みと申しますか、工夫が必要だろうと考えております。
県としての取り組みに、これまで以上の工夫をしていただきたいと思うのでありますが、新年度予算での事業を含めて厚生部長に伺います。
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飯田厚生部長 県におきましては、看護の道を志す児童生徒が増えますよう、看護に関します普及啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。
具体的に申しますと、病院における高校生の一日看護見学、それから中学生の14歳の挑戦の受け入れ、小中学生を対象としたふれあい介護体験などを実施しておりまして、児童生徒からは、「やりがいのある仕事」「看護師になりたいと思う」などの感想も寄せられているところでございます。
また、学校からの要請も受けまして、病院の看護職員、そしてまた看護師養成機関の教員が看護に関する講義を行うなどの普及活動にも取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みの結果と申しますか、少子化に伴いまして、高校卒業後の高等教育機関への進学者数というのは、平成16年４月の7,957人から、平成21年４月には6,609人に、1,350人ほど減少するという中で、看護師養成機関への進学者の全体に占める割合は、平成16年４月の4.5％から、平成21年４月には5.5％で、相対的に増加しているところでございます。
さらに、22年度からは、児童生徒に対する出前講座の拡充や、看護師養成機関での体験学習等を行うこととしております。また、看護の日制定20周年という年でございまして、その記念事業として５月に開催する看護フェスティバルでは、子供と保護者を対象に、絵本などの読み聞かせなど、看護への興味を深めてもらうイベントも企画しているところでございます。
今後とも、さまざまな取り組みを通じまして、児童生徒等への看護の魅力のＰＲに積極的に努めてまいりたいと思っております。
27 井村委員 ありがとうございます。ナイチンゲール精神の持ち主、若き白衣の天使が、また誕生していただければと思います。厚生部長、ありがとうございました。
次に、在宅医療について伺います。
新年度予算でも、地域のネットワークづくりの支援センターの関連事業が盛り込まれました。しかし、何よりも、この医療に携わる医師の高い使命感が基本となるのが、この地域在宅医療ということになろうかと思います。
さきに申しましたが、長崎県へ視察しまして、あの白髭先生──富山県にも来ていただきまして、そのネットワークづくりというのが大変先進的な取り組みでありましたが、反面、その医師の中では「みとりの医療はつらい」という声も耳にいたしました。快癒する見込みがないけれども、一生懸命に苦しみを和らげ、延命治療ではないのですが、安らかなみとりということで、真剣な取り組みがなされておりました。
特に終末期医療では医師の心が問われますし、死に対する心を絶えず涵養しなければならないとおっしゃった先生もいらっしゃいました。本当に地域に合った医療介護システムの構築というのは、これからの大きな課題だと思います。
知事も高校の友達等々、お医者さんが大変多いと聞いております。その親しい方々から、大変豊かな知識と申しますか、経験談もお聞きになっていると聞きますが、全県的にこれから地域医療ネットを拡大していく上において、知事もこれまで以上に医師会との意見交換をされ、県医師会のメンバーがどんなことを考えているのかということについて耳を傾けていただきたいと思います。
全県的な地域の実情に合った医療介護システムが構築されていくようにということが、今本当に大きな課題になっておりますので、ぜひ知事の考えをお聞かせ願いたいと思います。
28 石井知事 県民の皆さんが自宅や地域で安心して暮らせるためには、やはり往診や訪問看護をいつでも受けられるという体制が大切であります。
そのために、新川地域や富山市、南砺市などにおきまして、在宅医療に熱心な開業医のグループ化など、幾つか特色ある先進的な取り組みがなされているわけです。県としては、こうした状況、さらに在宅医療の体制の充実整備が必要だということで、平成20年５月に富山県あんしん在宅医療・訪問看護推進会議をつくり、そこでの検討も踏まえ、平成21年度に、開業医のグループ化、また病診連携、他職種連携を目指す射水市医師会の取り組みをモデル事業として支援いたしますとともに、県内４つの医療厚生センターにおきまして、医療介護の他職種連携を進めるための在宅医療事例研修会を開催するなど、さまざまな取り組みを行っております。幸いこうした取り組みもありまして、現在県内では、開業医によります９つのグループにおいて、質の高い在宅医療の提供ということで取り組んでいただいております。
平成22年度におきましては、引き続きこうした方向を進めたいということで、新たに在宅医療に取り組む開業医グループ等を支援します在宅医療支援センター（仮称）の運営費への助成、それから、訪問介護のＰＲや相談窓口の機能を担う広域対応訪問看護ネットワークセンター（仮称）の設置、それから、在宅療養者の緊急利用等に備えた医療系ショートステイの専用病床の確保──これは富山型デイサービスなんかで熱心にやっていらっしゃる方々から、ぜひこういう仕組みを入れてほしいとかねてから言われていたわけでございますが、──このようなことを行います。
県としては、県内全域で質の高い在宅医療が提供されて、県民が安心して地域で暮らせるように、県の医師会、郡市医師会を初めとして、関係機関と十分連携し、努力してまいりたいと思います。
29 井村委員 みとりの医療というものについては、これからますます重要だと思います。特にお年寄りにとっては、七、八割の方が自宅で最期を迎えたいと希望されているわけでございますが、それに伴う支援がないと、家族だけではとても厳しいものがございます。
最初に質問しましたが、そういう施設だけでも、介護の報酬の問題がいろいろ言われております。在宅の場合には、通勤時間のことまで問題になったりしており、報酬のあり方もいろいろ問題になっております。これは県だけでできることではなく、国自体が真剣に取り組む問題ではありますが、持ち家率が高い、そういう富山県の特殊性を考えた場合、住宅面積も広いわけでございますので、そのようなことも踏まえながら、県としても真剣な取り組みをやっていくべきだと思います。
そこで、医師不足でいつも問題になっておりました、その中で、県からの要請を受けて、富山大学医学部に医学科５名、看護学科20名の定員増が実現しました。大変結構なことであり、そのための予算措置もなされておりますが、この定員増をしっかり生かすために、富山大学とも連携して学生の県内定着に取り組んでいくことが一層重要になってくると、私は考えております。
そこで、今後さらに積極的な魅力ある富山県をＰＲすることもあわせ、今後の取り組みを知事に伺いたいと思います。
30 石井知事 今お話がありましたように、この二、三年ほど、富山大学、あるいは文部科学省、いろいろな方面に働きかけをしてきたわけですが、おかげで、今回、富山大学では、平成21年度に医学科10人の定員増、また平成22年度には医学科５人、看護学科20名の定員増。あと金沢大学で２人増になったわけで、この点はよかったと思います。これにあわせまして、県としては地域医療再生臨時特例基金も活用しまして、富山大学との連携のもとに、医学生や看護学生の一層の県内定着を図りたいと思っております。
まず、医学科につきましては、医師の県内定着のために、これまでの修学資金の拡充、また医学生への私からの手紙──さっきも話題にしていただきましたが、そうしたこと。あるいは夏期セミナーの開催等に取り組んでまいりました。
平成22年度からは新たに、前年度に設けられました特別枠の入学者５名に対する修学資金の貸与枠を、新年度から定員増に対応してさらに５名分拡充し10名に貸与することとしております。また、これまでの公的病院枠及び特定診療科枠につきましては、県内の公的病院等の勤務を希望する１年生から４年生を対象とした前期のコースと、小児科等特定の診療科を志望されます５年生、６年生を対象とした後期コースに改編しまして、対応人数についても、それぞれ30名及び12名に拡充することとしております。さらに、新年度から４年間の寄附講座を設置しまして、医学生、研修医への教育研修の場を強化することとしております。
次に、看護学科につきましては、定員を60名から80名にしていただいたわけですけれども、これに伴う施設や教員の確保に県として必要な協力を行う。
問題は、これのお金を県単独の県費ではきついなと思っていたわけですが、幸い国の交付金の対象にしてもらったわけでございまして、富山大学が現在の看護学科、研究棟に隣接して、新たに建設します看護教育施設や関係設備の整備に対して助成するとともに、寄附講座を設置して教育体制の充実強化、また、看護職員のキャリアアップを支援することとしております。
また、定員増については、推薦２種枠の定員枠が10名から20名に拡大されるなど、県内からの入学者が増えることが見込まれますので、この修学資金の貸与制度に富山大学の看護学生に対して優先枠を創設しまして、定着を図っていきたいと思っております。
31 井村委員 ありがとうございました。
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杉本委員長 井村委員の質疑は以上をもって終わりました。
筱岡貞郎委員の質疑及び答弁
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杉本委員長 筱岡委員。あなたの持ち時間は60分であります。
34 筱岡委員 私は、初めて予特で質問させていただきます。いろいろ不手際があると思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。
早速不手際がございまして、本来ならここへバラをどんと置く予定でございましたが、説明不足で、理事会で否認されたようでございます。なぜバラかということでございますが、あんまり知られておらんようですが、小矢部市のバラは北陸三県でトップの出荷高でございまして、大きな園芸バラ農家が２軒おられます。その中の１軒が、うちの地元の遠藤というバラ農家です。仕方ないから胸に差しまして、後ろには、傍聴者がたまたま花束を持っていらしたので、議長へは既にプレゼントさせていただきましたので、後ほど知事にプレゼントしたいと思っております。
それとちょっと明るい話題は、オリンピックで銀メダルをとったこともございますが、プロ野球のドラフトでヤクルトへ２人、富山県出身者が行っております。１位で富商出身の中澤──もう、あの人はオープン戦で２勝上げておられますが、３位に荒木というのがおります。これは、我が地元の男でございまして、近畿大学出身で、きょうの新聞に載っておりましたが、きのうはオープン戦で３安打を打っております。多分２人とも１軍へ上っていただけると思っておりますので、ぜひこれから応援していただければ幸いかなと思っているところであります。
せんだっての一般質問でも、私、自称草食系と申し上げておりますので、まずは農業問題から、どうしても入っていこうと思っておるわけでございます。残念ながら、今回の富山県の農林水産予算は、約400億円ほどでございますが、前年比マイナス23億円、６％余りのマイナスということで、ちょっと寂しく思っておるところでございます。
聞くところによりますと、石井知事になられてからは、農林予算は、毎年伸びておるやに聞いておったところでございますが、今回、土改とかいろいろな関係もあったんでしょう。そのへんは大変寂しいところでございます。全国ほとんどのところで、41都道府県が、農林予算は減額だそうでございますので、あまりいい意味で安心できませんが、そのへんもこれからよろしくお願いしたいと思っています。
まずは、農林水産部長にばっかり、しばらく答弁をお願いせんならんわけでありますが、今回始まります水田利活用自給力向上事業について、ここで３点ほどお聞きします。
まずは、激変緩和措置というものが今回特別に設けられますが、本県には７億円余り配分されております。従来ですと、おおむね営農計画というのは２月、遅くても３月に各地区で計画されるわけでありますが、市町村配分とか単価の設定などの調整が、今まだはっきりしておりませんので、各地域では計画等で大変支障を来しておるようでございます。この点について、まずお伺いしたいと思います。
35 寺井農林水産部長 来年度から始まります水田利活用自給力向上事業では、当初、助成単価を基本的には全国一律としまして、大幅に減額になる案が示されましたけれども、石井知事初め、国に強く要請しました結果、260億円の激変緩和措置が設けられ、本県に７億円の配分がございました。この激変緩和調整枠の配分方法につきましても、地域枠を設定して、地域の自主性が発揮されるようにすべきであるという石井知事の主張も反映されまして実現したものでございます。今回、各地域への配分額は県が決定して、各地域での実際の単価は地域水田協議会が決定することとなり、事実上これまでの産地確立交付金に近い形になりました。ただ、国が直接農家に交付する国の事業でありますことから、配分方法については国と協議するということになったものでございます。
県といたしましては、営農計画に支障のないように、できるだけ早く示す必要があると思いまして、１月早々には地域の配分方法の案を考え、国と協議してまいりました。しかし、国においては、すべての都道府県との協議にはかなりの時間を要するとされました。県といたしましてはそこまで待っておれませんので、各地域において事前に準備を進めていただくため、国との協議が最終的に整う前ではございましたけれども、２月５日には市町村あるいは農協等との会議で配分枠の案をお示ししましたし、２月12日には県の水田協議会におきまして決定して、各地域への配分案を内示するなど、迅速な情報提供に努めてきました。
そして、１カ月後の３月10日にようやく国の正式の協議が整ったわけですけれども、各地域においては事前に準備していただいたこともありまして、既に作物ごとの具体的な助成単価要件につきまして、農業者への周知が始められたところでございます。それでも遅いということはまことにごもっともではございますけれども、この国の大改革の中で、県としては農業者の立場に立って、最大限早めに努力しているということを御理解いただきたいと思います。
ちなみに、先ほど県予算について御説明もございましたけれども、確かに国の公共事業のマイナス等で、県予算、事業費ベースでマイナス6.7％になっておりますが、公共事業を除く農業予算は対前年比114％ということで、積極的に取り組むことにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
36 筱岡委員 続いては、この調整枠には単価設定等に細かい制限があるやに聞いておりますが、前年の交付単価より大幅に減少するもの等も出てくると思っております。これまでの地域の特色ある取り組みに影響が出るのではないかという懸念もされます。そういう点の対応をどう考えておられるのか、また農林水産部長にお伺いします。
37 寺井農林水産部長 この水田利活用自給力向上事業の国の当初の考えは、現行の産地確立交付金が地域によって交付金額の差が大きいことから、全国一律に公平、シンプルにしようという発想でございました。それでは困るということで、本県が率先して働きかけて、この激変緩和調整枠が設けられたわけでございますが、総額としては地域においてこれまでに近い額が確保されました。
その実際の単価は、各地域の水田協議会で決めるということになりましたが、実際の具体的な単価の設定に当たりましては、全く自由ということではございませんでして、激変緩和調整枠という趣旨から、国の指導もありまして、一定の条件がつけられております。まず、現行の助成単価を上回らないこと。もう１つは、国が自給力向上の戦略作物として位置づけております麦や大豆の助成単価を、その他の作物が上回らないという条件が付されております。
基本は、麦、大豆は３万5,000円で、その他は１万円ということでございますが、今回激変緩和調整で上乗せは可能でございます。それぞれが現行よりも超えない、あるいは麦、大豆の単価を超えないというふうになってございます。そのため、個別には従来かなり高い単価を設定しておられる場合は、麦、大豆並みに下がるケースも出てきますけれども、やむを得ないことと考えております。また、二毛作の場合、基本は３万5,000円プラス１万5,000円でございますけれども、この３万5,000円の部分においては加算が可能でございますが、１万5,000円の部分はなかなか難しいということになります。
ただ、激変緩和措置が行われる前に比べますと、かなり改善されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
38 筱岡委員 この措置ですが、今のところ、平成22年度単年度の措置だと聞いておりますが、それ以後どうなるのか。これも大変心配なところでございます。その点についてもお伺いします。
39 寺井農林水産部長 激変緩和調整枠は、その名のとおり暫定的な措置でございますが、水田利活用自給力向上事業そのものがモデル対策としての位置づけでありますし、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、改めて制度全体が見直されるものと受けとめております。
県といたしましては、平成23年度以降も、転作の主力作物であります麦、大豆のみならず、特色ある地域農業を支えております園芸作物、バラも含めてでございますが、そういった生産に支障が生じないような助成措置が講じられるよう、市町村や農業団体とも連携しながら、国に対し引き続き働きかけていきたいと考えております。
具体的に申しますと、まず麦、大豆につきましては、戸別所得補償の導入が想定されますけれども、地域によって気象や生産条件の差が大きく、北海道などもございますが、そういったところとの差がございますので、全国一律の助成単価ではなく、北陸のように生産費が比較的高い地域が不利になることのないように、地域別の単価を設定していただきたいと思っております。また、野菜や麦、チューリップ球根、花卉等の園芸作物については、食料自給率の観点からは、確かにカロリーは低うございますが、米の生産調整を実施していくためにも、また農業者の経営安定の面からも重要な作物でございますので、その支援措置に十分配慮すること。さらには、地域の自主性が発揮できる、そういう仕組みにすることなどを、引き続き働きかけていきたいと考えております。
40 筱岡委員 ここで、農家も意外と知られていなかったことですが、自民政権の昨年の一次補正において、転作部門に一律反当たり１万5,000円を配分するという大変ありがたい措置をしていただいて、この３月下旬に支払いされるやに聞いております。やはり自民政権も非常にいい補正を組んでくれたなと、私は感謝しているわけであります。
ただ、今度の戸別所得補償の問題点は幾つもありますが、一番大きな懸念材料は、米の部分で１万5,000円支払われても、米にこれだけ直接支払いますと、どうしても市場は下がる。例えば、１反に10俵とれたと喜んでおっても、１俵当たり1,500円下がりますと、それで補助金はチャラになります。こういうことは十分に予測されるわけであります。市場は甘くございません。市場は敏感、消費者も敏感でしょう。となると、何のための支援かということになってくるわけでありまして、喜ぶのはもちろん消費者のみと言っても過言でないくらいになっております。問屋とか量販店のバイヤーはそんなに甘くございませんので、こういうところが特に懸念されるわけであります。
米が下がりますと、ますます物価が大きく下がる要素にもなってくる。デフレがますます進行したり、いろんなところへ影響してくるのかなという懸念もあります。
また、せっかく富山県も担い手率が50％近く──担い手のカバー率44％ですが、あります。小矢部市は70％ほどでトップクラスに来ております。今までの政府の、あるいは県の方針にのっとってやってきておるわけであります。
やはり今まで育ってきた中核農家、あるいは集落営農、こういうことが長期展望になった農政であったと私も思っておるわけであります。この点が新政権では一律、小さくても大きくても一緒ですから、非常に寂しい政策だなと思っております。
こういう問題点もある中で、逆によいところは、今回飼料米とか米粉米に大幅に助成をアップして、拡大しようということです。これはいいところでございますが、この新政権が今月中に閣議決定を目指して、今度やろうとしておりますのが、食料・農業・農村基本計画の５年に一度の見直しであり、飼料米については、2008年に１トンであったものを2020年には70万トン、あるいは米粉については１万トンを50万トンに持っていこうという計画を今度組むらしいのですが、これもまあ悪いとは言いません。10年後、食料自給率50％を目標にしての政策の一環と聞いております。
そういった中で、特に飼料米でございますが、皆さん方、知事はもちろん見られたかと……。（パネルを出す）
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杉本委員長 委員長の許可を得てパネルを出してください。
42 筱岡委員 委員長、これよろしいですか。（パネルを指す）
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杉本委員長 はい、よろしいです。
44 筱岡委員 （パネルを示す）これは担当部に置いてありますが、すばらしい若者たちです。この真ん中が若い養鶏農家です。このへんが若い稲作農家、ここに市役所の若手もおります。もちろんＪＡいなばも入っております。こういうみんなで頑張った立派なパネルがあるわけであります。これらの若手グループでいち早く、一昨年から、飼料米に取り組んだわけであります。去年なんかは、15町ぐらい飼料米をつくっております。
いろいろコンタミとか、そういう問題もございまして、てんたかくで対応しております。今のところ７％を配合飼料に加えておるわけで、ことしはこれを10％に持っていこうかなと言っております。そして、作付を増やすということ、小矢部の大変いいところでもあるわけでございます。我々のところは、今、養鶏農家とうまくいっております。県内でこれから増やそうという計画でございますが、畜産農家と生産者とのマッチングをどのように考えておられるのか、そのへんをお伺いします。
45 寺井農林水産部長 飼料用米につきましては、今年度から小矢部市などで大変熱心に取り組んでいただいておりまして、県も地域飼料活用型畜産ブランド確立モデル事業という形で御支援をさせていただきました。その結果、18ヘクタールから37ヘクタールというふうに拡大してきております。
また、国は来年度の水田利活用自給力向上事業の中で、飼料用米、米粉用米については、10アール当たり８万円という高い支援策を示しておりますことから、飼料用米への関心は高まってきております。ただ、飼料用米の作付は、畜産農家と契約を結んで需要先を確保するということが国の条件になっておりますし、また、畜産農家の側にしてみれば、交付金などのメリットもない。加えて、今ブレンドを７％から10％にされるということですから、そういったブレンドの手間がかかるといったような課題もございます。
こうしたことから、来年度は県独自に飼料用米需要拡大推進事業を実施したいと考えておりまして、県、ＪＡ、市町村などで構成いたします飼料用米推進協議会を設置いたしまして、需要開拓に向けた調査や、生産者と畜産農家とのマッチングなどに取り組んでいきたいと思っております。
また、養鶏、養豚農家の飼料用米の受け入れ体制を整備するため、配合飼料とブレンドするための混合施設や破砕機の整備に対して助成することを考えております。
46 筱岡委員 聞くところによると、知事も何か飼料米に関心を持っておられるやに聞いております。また一度視察に来ていただいたら大変ありがたいと思っております。
続いては、これは先ほど部長からもありましたが、再来年から米、麦、大豆も含めた戸別所得補償が始まろうとしておりますが、生産数量目標の全国一律配分が検討されているようでございます。一律配分ということになれば、本県の農業には大打撃となるわけであります。また、ことしのように制度設計が遅れれば、営農計画に支障を来すので、少なくとも大麦の播種前の８月中には説明が必要と考えます。
早期の制度設計も含め、本県の農業に悪影響を及ぼさないよう、引き続き国に働きかけるべきと考えますが、この点については知事にお伺いしたいと思っております。
47 石井知事 米の生産調整の配分については、従来から北陸や東北など稲作への依存度の高い地域に配慮されてきた経緯がございます。
平成16年産からは米の生産数量による配分方式となり、都道府県別の米の生産数量目標、過去の需要実績を基本に算定されているわけでありまして、本県等からの要請も踏まえて、これまでの生産調整の達成度合いが加味されてきました。
委員も御心配のとおりでありまして、平成22年産米の生産数量目標の配分については、国が政策転換をするということですから、大幅減とならないように働きかけてきたわけですが、本県の場合は需要実績だけから見れば、一応、今の新政権の方針ですと大幅な減少になるところ、結果的には全国平均並みのマイナス0.2％の減少率になったということであります。
ただ、国全体の数量目標が減少している中で、今まで生産調整が未達成だった県の多くで配分が前年度より増加しており、この点はこれまでと明らかに違った傾向になっているわけです。
また、昨年11月に赤松農林水産大臣が、平成23年産米以降については、過去の達成、未達成を勘案せず、均等に配分するという発言をされるなど、予断を許さない状況だと思っております。
仮に、平成23年産米から全国一律の配分となりますと、委員も御懸念のように、長年にわたって国の生産調整に協力してきた本県の努力が軽視されて、地域全体での計画的な営農の調整が著しく困難になると心配をしております。
また、戸別所得補償モデル対策につきましては、昨年、大麦の播種後の10月に初めて概要が示されまして、現在も、お話のように加入申請の様式など詳細が示されていないわけで、情報開示が遅れ、計画的な営農の実施に支障が生じている面がございます。
今までも、新政権発足後、何度も新しいルールということで、民主党幹事長室にも足を運びまして、農林水産省の２人の副大臣、政務官、事務次官、関係局長と何度もお話をしてきているわけですが、今、制度変更ということで、なかなか具体的なところが示されない。何とかできるだけ早い段階で示してもらいたいと、今後も引き続き働きかけをしたいと思います。
県としましては、新年度からの所得補償の本格実施に向けまして、まず米の生産数量目標の配分に当たっては、これまでの生産調整の実績をやはり考慮してほしいということ。それから、主食用米の生産に適する地域、これは例えば北陸なんかはその典型なわけですけれども、そういったところにも配慮して、国全体としての適地適作ということを進めてほしい。
また、制度内容をできるだけ早期に示すとともに、これらについて地方の意見を聞く機会を設けてほしい。また、お話にもありましたが、野菜、ハト麦、チューリップなど地域振興作物のような地方の特色ある農業が存続できるように、地方の裁量が発揮できる制度としたい。また、集落営農など担い手の育成確保に向けた政策を明確にすることなど、地域農業の実情に即したよりよい制度になるように、今後とも強く国に働きかけたいと思っております。
なお、お話に出た、例えば飼料用米への取り組みですね。そうは言っても、新政権もカロリーベースとかいろんなことを言っておられますから、これはこれで、我々がまた受けとめるべき点はしっかり受けとめていきたいと思います。また小矢部のそういう御熱心な取り組みについては、いい機会があれば見学させていただきたいと思っております。
48 筱岡委員 今ほどおっしゃったように、米どころ北陸のためにも、ぜひ頑張っていただきたい。
米の、食味ランキングがこの前も出ておりましたが、富山県はなかなか特Ａにならんがですが、Ａでも、良質米県でございますから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
次に、普及指導員についてお伺いします。
富山県の農業振興については、県農林水産部が中心になり、ＪＡや農業団体と連携して行われておるところでございますが、近年の行政改革により、直接県民と接して経営、技術、普及指導を行う農林振興センターの人員が、極端に削減が進んでおり、担い手対策、産地間競争が激化する稲作栽培、転作作物の品質、収量の向上対策、園芸作物の生産拡大など山積みする課題対応に支障を来していると思われます。
また、農業関係の新規採用状況から考えると、将来の農業振興を支える人材が不足と考えておりますが、人員数の推移と今後の指導ニーズへの対応について、農林水産部長にお伺いします。
49 寺井農林水産部長 人員につきましては、集中改革プランに基づきまして、県庁全体として削減に努めてきております中で、普及指導員につきましても、平成16年には169名ございましたが、21年には142名と、５年間で27名の減となっております。
また、普及指導の仕事に対するニーズといたしましては、消費者に選ばれる質の高い農畜産物の生産のための技術指導、主穀作経営への園芸作物の導入、地産地消などの販売ルートの確立、新規就農者の指導や集落営農の立ち上げなど、たくさんニーズもございます。
限られた人員の中でこうしたニーズに対応していくために、組織の効率化、見直しを図ることといたしまして、平成20年の４月に、高度な技術や広域的な重要課題を担当します広域普及指導センターを設置しまして、各地域に密着して指導を行う農林振興センターと役割分担していく体制にしたところでございます。この体制の中で、指導対象の重点化、効率化を図り普及活動に努めております。
これまでも、御存じのように、氷見や小矢部のハト麦や、砺波のタマネギを初め、果実、畜産など新しい産地づくりには県の普及指導員が大きな役割を果たしております。平成22年度におきましては、特に園芸の普及指導力の向上に努めていきたいと考えております。
職員の採用が抑制される中ではありますが、現場の職員は生産者のニーズにしっかりこたえて、結果を出すように一生懸命頑張っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
50 筱岡委員 実際問題、やはり人員不足で、いろいろな担い手のほうをなかなか回ってくれていないという声も聞きますので、ぜひ増やさなければならないところは増やす。──今回、教員は増やされるようでございますが、こういうところも大事かと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いては、農地法の改正問題でございますが、昨年の12月15日から施行されております。基本的なところが大幅に変わったといいますか、大改正といっても過言でないと思っております。農地の効率的な運用を基本に据えた新たな農地制度が動き始めたわけですが、水田農業は、農道、用水、畦畔などの管理、農地の利用計画など、地域での話し合いが欠かせません。一般企業の農業参入が地域に混乱を与えた例もあると聞いています。農地の番人たる農業委員会の果たす役割が重要となっていると言えます。
しかし、地方財政が厳しい中で、職員不足や農業委員会の機能が十分に発揮できないことも考えられます。地域が混乱しないよう、市町村行政が適切に関与して指導いただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。
51 寺井農林水産部長 今回の農地法改正では、農地の効率的な利用を図るということが大きな柱の一つになっておりまして、農地の貸し借りについての規制が緩和され、一般企業等の参入の道も広がりました。
法改正の審議の過程におきましても、参入した企業が地域とうまく調和していけるのか、あるいは経営悪化した場合に撤退し、農地が荒廃するんではないかという御指摘もございました。
このため、改正農地法では、周辺地域の農業に支障を来すおそれがある場合には、農業委員会は農地の借り上げを許可しないようになったほか、許可に当たりまして要件をつけることができるようになるなど、そういった問題を防ぐようにチェックするような仕組みになっております。
法改正後の県内での企業参入の事例は、これまでのところ１件だけでございますが、県といたしましては、今後とも各地域における農地の適正な利用に支障が生じないように、市町村とも十分連携いたしまして、農業委員会の許可事務等が円滑に行われるように、助言などに努めていくことにいたしております。
52 筱岡委員 ぜひお願いします。
次に、農地利用集積円滑化団体についてお伺いします。
本県農業の持続的発展や生産コストの低減を図るため、担い手への農地集積が求められており、昨年の農地法改正により、農業経営体が農地を使いやすくするよう、農地を面的にまとめていく法律上の仕組みとして、農地利用集積円滑化団体が創設され、事業主体となる団体を市町村に設置することとなりましたが、これはＪＡ、市町村、市町村公社、土地改良区、地域担い手協議会等のうち、市町村が承認したものと聞いております。この県内の設置状況はどのようになっているかお伺いします。
53 寺井農林水産部長 農業経営基盤強化促進法が昨年12月15日に施行され、これに伴いまして、農地利用集積円滑化事業が実施されることになりました。
この事業は、事業主体であります円滑化団体が農地の所有者から売却や貸付の委任を受けまして、担い手に農地集積を行うものであり、不動産業に例えますと、現行の農地保有合理化事業では、物件を一たん不動産業者のほうで自社処理をしなければならなかったものが、今後は仲介物件も扱うことができるようになったという仕組みでございまして、出し手、受け手、そして仲介者とも、手数が省けて取り組みやすくなったものでございます。
その仲介者であります農地利用集積円滑化団体となることができますのは、御指摘にもありましたとおり、市町村、市町村農業公社、農業協同組合、土地改良区、地域担い手協議会などでございますが、いずれがなるかは市町村が中心となって検討することとされておりまして、現在、各市町村において関係者との調整が行われているところであります。
この設置に向けた法的な手続としましては、県の農政審議会の審議を経まして、去る12日に県の基本方針の変更を行ったところであります。これを受けて、各市町村が３カ月以内に市町村基本構想の変更を行いまして、さらにその３カ月以内に円滑化団体の事業申請を承認するということになっております。そうしますと、遅くとも９月上旬までには円滑化団体を設置することになりますが、県としましては、すべての市町村で確実に設置していただくように指導助言に努めていきたいと考えております。
54 筱岡委員 ぜひ市町村とも連携をうまくとってやっていただきたいと思います。
１つ飛ばしまして、次は、これも今度の新政権が新しくつくろうとしておりますが、つい先週の12日に六次産業化促進法案というものが閣議決定されたようでございます。これは新政権の公約の一つと聞いておりますが、農林漁業者がみずから販売加工を手がけることや、農山村に存在する土地、水などの資源を利用した取り組みなどへ無利子融資などで支援する法案というふうに報道でも出ておりました。何か見かけは格好いいのですが、実際に技術面、販売面などの問題もあります。いろいろ組織の関与は欠かせないものと思っております。この新しい六次産業化促進法案について、県はどのように情報を把握されて、今後どう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
55 寺井農林水産部長 今御指摘の六次産業化促進法案は、農村におけるいろんな資源を活用して、一次、二次、三次のそれぞれの産業の複合化、連携を図るという趣旨でございまして、去る12日に閣議決定されて、今国会に提出されております。
この法案によりますと、農林漁業者やその団体等の生産、加工、販売を一体的に行う取り組みを促進するために、農業改良資金などの特例措置、機械設備等への支援を行うというふうになってございます。
県といたしましては、これまでも市町村や農協等と連携いたしまして、農業法人等が行う農産加工、新分野進出の取り組みなどに支援してきており、農商工連携でもいろいろと実績も出てきております。
こういった六次産業化を成功させますためには、生産から加工、販売に至るまでのトータルな取り組みが非常に重要でございまして、いろいろとノウハウも必要でございます。したがいまして、地域農業の中心であります農協等の農林漁業団体において指導力を発揮していただきたいし、県といたしましても、国等の各種支援措置の導入や技術面、経営面等の指導助言に努めまして、一つでも多くの事例が出てくるように努めていきたいと考えております。
56 筱岡委員 農業問題ばかりで３分の２ほど質問したわけでございます。特に、今ほど農協のことをちょっと言っていただきましたが、どうも新政権は、土地改良とか農業団体には大変冷たいと言われております。ただ、これもおとといの農業新聞か何かに、赤松農相が農政審議会での質問の答弁の中で、「農業者団体のこれまでの取り組み、農業を支える上で、農業団体の役割は評価している」と答弁したようでございますので、少しほっとしておるところでございます。ぜひその点も御理解賜りたいと思っております。
ここで農業問題は、ようやく終わりまして、次は、これも聞きなれませんが、自治体生産性というものが、２月初めに報道されたところでございます。
財団法人関西社会経済研究所が発表したものでございますが、自治体生産性の中で、人件費における労働コストについて、何と小矢部市が日本一だと。２位が滑川市、黒部市が８位であります。全国でベスト10に３つも入ったということであります。民間では労働生産性という用語もあり、これに当たるのかとも思いますが、日本一ということで、うちの市長は喜んでおります。
先ほどの井村先生じゃありませんが、２位じゃだめなのですかと言ったあの某国会議員に言いたいくらいだと、うちの市長も喜んでおり、心地よいと言っております。
これについて、うちの市ではいい意味で行財政改革や定員管理計画に基づきスリム化されておる。職員間の情報の共有化を進め、効率的な行財政運営を行っておる。繁忙期において部局を超えた業務支援制度を活用しておる。これらが評価されて日本一になったと理解をしておるわけでありますが、県として、この研究報告についてどう理解しておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
57 出口経営管理部長 財団法人関西社会経済研究所が「自治体行政の生産性に関する研究」と題しまして、全国都市の行政サービスにおける生産性を、幾つかの指標を用いて検証し、報告書を公表いたしました。
県内の市では、御紹介ございましたように、労働コストから見た生産性の評価におきまして、小矢部市が全国１位、滑川市が２位、黒部市が８位に順位づけられております。
この労働コストによる評価でありますけれども、一般行政職員を対象としまして、各団体の平均給与額及び人口当たり職員数をもとに、人口当たり人件費を労働コストとして算出いたしまして、これを全国平均値と比較して生産性を評価するというものでございます。公表されたデータによりますと、先ほど申しました県内の３市は、人口当たりの職員数が比較的少ないということで、上位に位置づけられたと認識をいたしております。
この評価手法につきましては、コストのみを問題にしておりまして、行政サービスの内容などが反映されないといったことですとか、特に合併を行ったばかりの市につきましては、どうしても規模の経済性が発揮されずに、人口当たり職員数が多くなってしまうといったような課題もございます。この指標のみで各団体全体の生産性、効率性の高低を論ずることはなかなか難しい面もあろうと思いますけれども、上位に順位づけられました各市につきましては、やはり人件費抑制の努力が高い順位につながったものと受けとめております。
県内の各市町村におかれましては、こうした指標も参考にされながら、引き続き簡素で効率的な行財政基盤の確立に向けて取り組んでいただきたいと期待をいたしております。
以上でございます。
58 筱岡委員 一定の評価をいただいて──ただまぁ、今もおっしゃったように、サービスの質については何とも言えないということでございます。そのへんは重々また考えるように、また帰ってから言うておきたいと思います。
そのへんは、「最少の経費で最大の効果」と、地方自治法にも書いてあるようでございますので、ぜひその一環として、また御理解賜りたいと思います。
続いて、中小企業大学校北陸ブロック校の問題について、お伺いしたいと思っております。
今の新政権の
事業仕分けで、職業訓練関係事業が厳しく評価されたと聞いております。県においては、このブロック校の誘致には長らく努力していただいており、深く敬意を表したいと思っておりますが、平成５年に県内候補地として小矢部市を選定していただきました。平成６年には小矢部市が速やかに、小矢部東インター近郊の自然環境に恵まれたすばらしい景観を有する丘陵地、約７万平米を取得費約１億3,000万円近くで先行取得しておるわけであります。
長らくの景気低迷の中で、中小企業振興と人材育成を目的とするこの施設は、なお重要性が増していると考えます。この
事業仕分けで厳しい評価が出たと聞いておりますが、国の対応状況はどうなっておるのか、商工労働部長にお伺いします。
59 柳野商工労働部長 中小企業大学校につきましては、その事業主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構への交付金全体が、昨年、国の行政刷新会議の
事業仕分けの対象とされたところであります。
事業仕分けにおきましては、中小企業基盤整備機構全体の管理費の引き下げ、業務の効率化、人件費の見直しが必要であるとされ、中小企業大学校におきましても、民間委託等を含め、見直し、効率化等の議論がなされ、調査結果は「見直しを行う」とされたところであります。
この
事業仕分けの結果等を踏まえまして、中小企業基盤整備機構運営費交付金の予算総額につきましては、概算要求額から約４億円削減され、そのうち中小企業大学校の研修事業費予算につきましては、約6,000万円が削減されているところであります。
今後、国において公益法人、独立行政法人を対象とした
事業仕分けが４月下旬から実施されると聞いているところであります。中小企業基盤整備機構につきましては、ヒアリングが行われた上で
事業仕分けの対象となるかどうかが決定されると聞いており、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えています。
60 筱岡委員 大分時間も来ましたので要望にしておきますが、いろいろな政治状況が厳しい中で、小矢部市は平成５年からこういうことになっております。16年ぐらいたちますか、長らく放置してあるもんですから、ぜひ考えていただいて、もし
事業仕分けで、完全にこの北陸校がだめだということになれば、次の道を速やかに、県が中心となって、その用地を含めて考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思っております。
続いては、桜町遺跡──地元のことばかりで申しわけありませんが──桜町遺跡が小矢部市にあるわけであります。いろいろ文化財保存事業でも小矢部市がお世話になっておりますが、この遺跡、4000年ほど前のものでございますが、特に高床建物の部材が、当時、全国的に大変脚光を浴びたところでございます。平成19年には、この出土品のうちの約1,600点を小矢部市が指定文化財にしております。市でもいろいろな保存活用にこれまでも取り組んできておるところでございます。
来年の秋には、全国の関係16市町村が集いまして、縄文シティサミットを小矢部市で開催する予定になっておるわけであります。この遺跡は、国の重要文化財になる価値が十分あると聞いておりますが、県としてどう支援していただけるのか、そのへんを教育長によろしくお願いします。
61 東野教育長 これまで県教育委員会といたしましては、委員から御指摘がございましたように、全国から高く評価されております桜町遺跡の活用をいろいろと図ってきているところでございます。
遺跡の出土品などを紹介いたします桜町ＪＯＭＯＮパークの設置と展示に対します助成に加えまして、概要を案内する記録映像の制作へも助成を行ってきておりますし、さらに見学者へのパンフレット、解説ボランティア用のハンドブック作成に対しましても助成するなど、いろいろ市と相談しながら、普及啓発活動を支援してきているところでございます。
今年度でございますが、桜町遺跡を含む小矢部市内から出土しました遺物の管理台帳を作成いたします出土品再整理事業や、小矢部市全域の古代遺跡を親子で学ぼうという体験学習会などの事業にも支援を行ってきているところでございます。
今後、小矢部市のほうでは、これらの学習会に、新たに講演会なども行いたいというお話を伺っておりまして、遺跡をわかりやすく解説した冊子の作成事業を予定されているところでございます。今後、文化庁の指導も得ながら、その重要性がさらに多くの方々に理解してもらえるよう、また、委員からの御指摘のように、平成23年度には全国から縄文シティサミットということで、大きな行事もございます。桜町遺跡の魅力を全国に発信できるように、県教育委員会としても全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
62 筱岡委員 ぜひ御支援のほどをお願いしたいと思います。
最後に、今話題の──これは小矢部市が特に話題にしておるのですが──ＮＨＫ大河ドラマの誘致問題でございます。これについては、知事もみずから、昨年の２月に引き続き先月もＮＨＫに、うちの市長やら、山田参議院議員やら、石川県、長野県からも一緒に行って要請していただいたところであり、大変感謝しているところでございます。
昨年、地元では、木曽義仲研究会というものができまして、こういう冊子もみずからつくって頑張っておられます。（冊子を示す）知事も来ていただきましたので、知事は知っておられると思うんですが、それをつくったり、これも皆さん方、見られたことはあると思います。（ポスターを示す）これは知事政策局にしか行ってないようでございますが、こういうしゃれた格好いいポスター──これは地元のデザイナーが作成したようでございます。格好いいポスターも市がみずからつくって、名刺まで……。
ドラマということになれば、これがだれになるかとか、特に女優がだれかという問題もあるわけでございますが、うちの市長なんか、早くも好みの女優の名前を挙げております。知事も名前を挙げて、具体的にやっていただければいいと思っておりますが、大変盛り上がってきておる。
言うまでもなく、「利家とまつ」のとき、あるいは昨年の「天地人」にしても、観光面を中心に多大な効果があることは言うまでもないわけであります。特に新幹線開業を目がけて、平成26年までに、ぜひとも実現していただきたいと思っておりますが、今回も予算に出ております「木曽義仲出世街道」再発見・再発信事業の取り組み等もあわせまして、石井知事のこれに対する決意をお伺いしたいと思っております。
63 石井知事 木曽義仲、巴御前を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの誘致につきましては、ことし２月10日にＮＨＫ会長に２回目の要請を行っております。私のほか小矢部市長さんにも行っていただきましたし、木曽町長、それから新たに津幡町長も参加されまして、富山、長野、石川の３県合同の要請ということになったわけでございます。
要請に際しましては、義仲はこれまで逆賊乱暴者のイメージで語られることが多かったんですけれども、やはり歴史は勝者がつくる歴史という面もあって、実は、情けに深く、魅力的な人物であった。また、政治が不安定で地方が疲弊していた時代に、地方から身を起こして、北陸の豪族たちの協力を得て、世の中を改革しようと戦った志の高い男女の物語であり、いわば源平時代の男女共同参画の物語としてもおもしろい。さらに義仲や巴のＮＨＫ大河ドラマ化を実現しようという案は着実に広がっていまして、ちょうど北陸新幹線の開業前にドラマ化が実現できれば、北陸地域はもちろんですが、日本全体の活性化につながると、こういう話をしてきたわけであります。
ＮＨＫの福地会長さんからは、２度目ということもありますが、「確かにおもしろい。義仲や巴御前の本は何冊も読みました」という発言もありましたし、放送総局長やドラマ番組部長からも、「熱意は十分伝わった。魅力ある主人公であり、うまくドラマ化できればいい」「もう少し深く研究したい」などの発言がありまして、すぐにというわけじゃありませんが、今後、相当に期待できるんじゃないかと思っております。
また、お話に出たように、小矢部市の木曽義仲研究会の皆さんなど、全部で38名の方が行かれたと聞いていますけれども、ドラマ番組部長に熱心に働きかけていただいて、大変ありがたいと思っております。
県としては、これまでも、１月には２人の生涯を描いた「乱世を駆ける 木曾義仲と巴御前」を発刊しましたほか、現在、「義仲・巴出世街道マップ」を作成しますなど、県内外にその魅力や史跡のＰＲを行っております。
新年度には、長野、石川、岐阜など全国各地のゆかりの地の自治体や、民間の研究グループとのネットワーク化を進めるための「義仲・巴ネットワークフォーラムin富山（仮称）」を開催しますし、郷土の歴史や過去を子供たちに学んでもらう「まんがでわかる義仲・巴～越中編～（仮称）」を作成します。また、旅行雑誌等とタイアップしまして企画をし、全国の義仲・巴ファンの方に県内の史跡等を紹介します。さらに、史跡探訪交流バスツアーなどを実施するということにしております。
これからも、小矢部市はもちろんですが、県内の市町村──最近、朝日町の町長もぜひ参加したいとおっしゃっていますし、また長野県、また岐阜県には可児市というところがあって、木曽義仲の子孫の皆さんはとても力が入っています。
こういった各地の皆さんと連携して、この大河ドラマ誘致に向けて努力してまいりたいと思っております。
64 筱岡委員 どうもありがとうございました。
65
杉本委員長 筱岡委員の質疑は以上をもって終わりました。
暫時休憩します。
午後の会議は１時に開会します。
午後０時02分休憩
午後１時00分開議
江西甚昇委員の質疑及び答弁
66 五十嵐副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
江西委員。あなたの持ち時間は60分であります。
67
江西委員 皆さん、午後から大変忙しい中で嫌な質問をいっぱいしますから、しっかり頑張ってお答え願いたいと思います。
実を言うと、最初に嫌な問題でありますが、これは教育長に当てりゃいいのか、県知事に当てりゃいいのかわかりませんが、最近、教育界では不登校、学級崩壊など、大変問題があります。
特に一番大きい問題は、愛子様が学校へ行ったらたたかれたからということで、ああいうことを、宮内庁が発表すること自体おかしいもんだと思うんですね。
富山県は、そういうことがあったら、本人の人権とか社会的問題として、常におさめてきたわけですね。だからその点では、教育長は、しっかりそのへんを抑えてきて、あまりそういう問題は表面化してません。また、警察のほうも、それにはあまり関与しないように努力しながら、裏で指導している。高校とか中学校の問題がいっぱい私のところへ来ても、てきぱきとうまくさばいてもらっています。
そういう意味では、愛子様の問題がどうしてこういう問題になったのか、教育長の所見をひとつお願いしたいと思います。
68 東野教育長 愛子様の件につきましては、報道された以上の詳しい事情については承知していませんので、意見を述べるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、本県の場合、どんな理由にしろ、児童生徒が登校できないという状況が起きましたら、教師、関係者は、大変心を痛めまして、家庭訪問を初め、懸命に要因を調べ──なかなかわからない面があるわけでございますけれども、事態の解消に、一生懸命努力しております。
傷つきやすい子供たちでございますので、その取り扱いについては慎重の上にも慎重な配慮をしているのが実態でございます。
69
江西委員 そのとおりでありまして、富山市内の中学校の問題や高校の問題も、随分私のところに来ますが、先生がしっかりして抑えてくれるとともに、特に地域の警察を呼んで、おい、そこうまく言ってこいま。ということで、個別訪問するなりして、そういうことが二度と起こらないようにしており、富山県としてはよくやってもらっています。教育長、ありがとう。
次に、これは嫌な話ですが、時効を廃止したいという意見が国会で議論されています。私は、時効を廃止するということは、犯罪やいろんな問題が、まだまだ永久的に続くと解釈しておるわけでありまして、一番そのいい例が国際問題であります。
戦争が終わったら、10年で何もかも忘れんまいかと。で、時効にせんまいかと、こういうのならいいけど、ナチスの戦犯を、今なお追っかけているのがアメリカあたりの考え方であります。日本は、その点は敗戦国でありますから、マッカーサーをつかまえに行け、原爆を落としたやつをつかまえる、というわけにはいかんですからね。そういう点では、やっぱりそれだけの時間がたったら、仲直りするためにも、時効を成立させて進めていけば、私は大変明るい世の中になると思います。
特に裁判でも、あいつが、ああいう悪いことしとるがに、罪が軽いとか、そういう問題が至るところに出ていますね。本当にそれでいいのかどうか。裁判官で刑を決めて、一般の民衆は、あいつは悪いがにのう、何であんな罪軽くした。ということで、いろんな社会問題が出てきておるわけですね。
法律家が裁判をして刑を決めるべきだというのが私の考えの基本でありますが、かつてアメリカでは、西部開拓のときに、すべての裁判を大衆裁判でやりました。そして、すぐ絞首刑ということで、至るところで判事もいない中で裁判をして、大変間違った裁判をよくやっていたようであります。アメリカ政府はそれに気づき、巡回判事をつくりました。そして、いろいろ裁判の専門家が出て裁判をしてきたわけであります。
その中でも、アメリカは、陪審員に刑期を決めさせるということは、今でも一切やっていません。有罪か無罪かという結審をさせるわけであります。日本では最近の新聞を見ますと、陪審員が刑期を決めているように見えるわけでありますが、こういうことをこの席上で言うと、おらっちゃの範囲外のことだから、知らん。という話になるかもしれませんが、私はこういう問題についてこそ、地方から直していかなきゃならないと思っておるわけであります。
その一番いい例が、国民全員が裁判に参画できることがいいという。それが民主主義の基盤じゃないんですね。陪審員の中に、泥棒だって、何でもおるんですからね。たまたま泥棒が全部だったらどうしますか。
それより、法系学校を出て、過去の実績とかそういうものを判例として挙げて──僕は、司法科試験はパスしませんでしたが、判例というものは、裁判上、大変必要なものになっています。そういうことを考えますと、今の時効だとか、それから裁判官が量刑を決めるということについて、ここで聞いても都合が悪いのかのう。経営管理部長、どう思うかい、そういうことについて。
70 出口経営管理部長 それでは、まず時効の話をさせていただきます。
時効は、一定の事実の状態が一定期間継続した場合に、真実の法律関係にかかわらず、その継続してきた事実関係を尊重して、これに法律効果を与え、権利の取得や消滅の効果を生じさせようという制度であります。民事上の時効と刑事上の時効がございますけれども、最近特に議論になっておりますのは、一定期間が経過した後に公訴権を消滅させる公訴時効の見直しであります。刑事事件が起きましたときに、刑事訴訟を提起するという権利を消滅させるという、公訴権の消滅に係る時効の話であります。
国の法制審議会が、凶悪、重大な犯罪についての議論を重ねられまして、去る２月に「人を死亡させた罪のうち、死刑に当たるものについては、公訴時効制度の対象となる犯罪としない」という答申を行いました。この答申を受けまして、先週の金曜日に法案の閣議決定を行い、現在国会において、関係法令の改正案の審議がスタートしたという状況であります。
この時効の問題につきましては、時間が経過したために証拠が散逸してしまうという問題ですとか、社会一般の処罰感情が変化するといった問題、さらには捜査技術が変わってきている中で、証拠保全能力が高まっていることなど、公訴時効制度の根底にあります犯人を処罰していかなければいけないという要請と、時間が経過したことによる法的安定の要請との調和を図るという観点から、長い期間、国の法制審議会において、さまざまな議論がなされた結果、答申が行われたものと受けとめております。
時効制度につきましては、国民の正義観念ですとか、規範意識にできる限り沿うように、国において政策的に定められる課題であると受けとめております。
なお、今回提出されました法案につきましては、既に時効が成立している事案は、遡及してこの改正後の制度を適用することはしないという扱いになっているところでございます。
71
江西委員 あなたは役人的発想で、こうだからこうでと。やっぱり県民感情だとか大衆感情の中には、左向く者から右向く者から、いっぱいおるわけだ。だから、何が正しいかという理論が明確になされて、時効の成立というのは、古来日本では随分やってきておるわけであります。そのおかげで、過去、富山県で殺人事件で無効になったのがいっぱいあるんだよ。
だから、そういうことを含めて、時効がいいとか悪いとかいうより、それに熱中できるか、できないかという捜査上の問題がある。その一番いい例が、フィリピンでつかまってカリフォルニアに引っ張られたあの有名な事件でしょう。あいつが、最後に自殺したじゃありませんか。日本の国では無罪が通っても、日本の無罪が外国行っても通用しない。特にアメリカでは通用しない。──おれは、あいつがやったんだと思うけどね。だけど、一応法律上、日本では無罪になったのに、汚いじゃないの、フィリピンに行ったらつかますがだからのう。
そういうことについて、日本の国民を守ってやれるような、そういう制度、法の下に、やはり日本は堂々と打って出れるような立場で進めたいと思うんです。あんたに返事せい言うたって無理だのう。あんた、どう思う。カリフォルニアの問題なんか、典型的にいい例だよ。
72 出口経営管理部長 国際的な司法制度はどうあるべきかというところまで論ずることはなかなか難しいですけれども、我が国の憲法におきましても、一度処罰した事案については、再度処罰を行わないということですとか、行為を行ったときに適法であった行為については処罰を行わないといった人権上の基本的なルールがあるわけでございまして、こういう憲法上の価値を実現するように、法律は定められ、運用されるべきだと考えております。
以上でございます。
73
江西委員 そういうことなど、国民の関心事が、すべてを左右するようなアンケートだけで世の中が方向づけされる。やはり正しいことが通用しない世の中が、まだまだあると思いますよ。
その一番いい例が、私たちは保守党ですからね、保守系です。今の民主党は労働組合の組織から成り立っているようなもんですからね。
私らみたいな家内工業、みんな自分のうちで働く部署を持ってるわけですね。それが最近、あまり発言権がなくなって、民主党だけがばっばっと言っていく。私は大変不自然な国になってきたなと思うんですが。真実を勉強する。そして、信念を持って行動していくというのが、私は特に新聞社とテレビ会社には──きょうはおらんがか。いつも当てるもんだから、おれが来ると出てこないんですが、それくらいの考え方で、私はそういう問題を提起しながら、世論形成は新聞社とテレビ会社でつくるというやり方、またこれを利用して悪いことをするようなことがないように、しっかり当局も、偏った判断を新聞社やテレビ局にこびを売らずに、正しいものは正しいと言えるようにしていかなきゃならないと思うんですが、経営管理部長、どう思いますか。
74 五十嵐副委員長
江西委員、今の質問は通告にありませんので、答弁を求めることは……。
75
江西委員 そういうことを言ったって、予特では何言ってもいいがやぞ。だれや、そういうこと言うやつは。何の権限があるがや、おまえ。返事せま。
76 出口経営管理部長 先ほど、アンケートや世論調査ですべて物事を決めているのではないかというような御意見がございましたが、最終的に国民の権利を制限したり、義務を侵したりする行為につきましては、法律を定めることで国会の審議を経ることになっております。
もしくは、地方公共団体ですと、また議会のほうで条例を可決していただいて初めて成立するという手続になっております。代議制民主主義でございますので、議会におきまして国民や住民の代表者の方々に十分議論を重ねていただきまして、その中からあるべき姿というものを導き出していただければと考えております。
以上でございます。
77
江西委員 次は、最近いろんな意味で国が助成するという。いろんなところに助成し始めました。自動車にしたり。一番びっくりしたのは家庭用太陽光発電で、最初は25年で償却が終わると言っておったんです。これが15年と大分短くはなったんですが、こういうこと、わかるのはどこがいいかな。
78
泉生活環境文化部長 一般に、太陽光発電システムでございますけれども、この寿命は20年から35年と言われているようでございます。
昨年11月から始まりました太陽光発電による余剰電力の固定買い取り制度の導入によりまして、試算では約10年間で100万円程度の売電収入があると言われております。こういった条件と、現在の国とか地方公共団体が実施しております住宅用太陽光発電システムへの補助制度を前提に、経済産業省が試算したところによりますと、設置費用は大体10年から15年で回収できると言われているようでございます。
79
江西委員 俗に言う野ざらしだとか、地中にある配管だとか電線というのは、大体10年もたんでしょう。
石油タンクからの配管だとか、外線の配線というのは、いいところ強いて言えば７年か８年。皆さん聞いたことないかもしれませんが、終戦後、昭和30年に富山の連隊、今の富山大学を改修するときに、──昔は全部鉄管配管で水道をやっておったんですが、それが跡形もなく全部溶けてなくなって、
コンクリートの中に穴が空いていて、そこへ水が通っていたというのがわかって、大変びっくりしたことがあるんです。うちでもそういう経験をしました。
だから、本当にそういうものを、修理もせずに、売電行為を行っていけるというのは、私はせいぜい五、六年だろうと、こういうふうに思ってるわけです。そのへんはちょっと県でも勉強する、──そういう実際の経験をしておる者が少ないからのう。私らも長生きし過ぎたわいのう。78年も生きて、いろんな立場で経験してきておるわけよ。だから、たまにはそういうもん、勝手に決めて、人を喜ばして、後で一般大衆に恥をかくことがないように、しっかり勉強して、こういう問題に取り組んでもらいたいと思いますが、大丈夫ですか、部長。
80
泉生活環境文化部長 申しわけございません。私、先ほどその20年から35年というお話を引用させていただきましたのは、いわゆるメーカー側のカタログ上の耐用年度でございまして、これを県でもって正確に検証しているという事実はございません。
ただ、そのメーカー側の説明を読みますと、太陽光発電システムというのは地中に埋めるわけではございません。確かに野ざらしではありますが、モーターのような駆動部分があるわけではないものですから、比較的ほかのシステムに比べると寿命が長いというような説明があるようでございます。そのあたりは、また少し勉強させていただきたいと思います。
81
江西委員 外に張ってある電線があるでしょう。あれだって10年なんかもつわけないんですよ。張りかえしなきゃならないというのが現実なんです。
それで、私が特に言いたいのは、産業の活性化という意味では、こういうものに対する補助制度はいいとしても、将来、その恩恵を受けた人たちが永久にそれをやっていけるかどうか。そうすると、今はどうなの。修理代はメーカーが完全に100％保証しているんですか。
82
泉生活環境文化部長 メーカー側がどのような保証をしているかについては、私、承知しておりませんけれども、通常言われております太陽光発電システムの維持管理といいましょうか、メンテナンスは、パワーコンディショナー──直流を交流に切りかえるコンディショナーですけれども──これは大体10年に１回は取りかえなきゃいけないらしいです。
それが大体、業者のお話を聞いてみますと30万円ぐらいかかるということですから、10年で30万円ほどの維持管理費がかかるのかなと承知しております。
83
江西委員 なら、インバーターが30万円ほどですね。それをどうしても取りかえざるを得ないんです。そうすると、過去に補助金をもらってやってきたものが、インバーターの部分が、その時点で県に補償せよとは、僕は言わんけどね。そういう迷惑がかかることも公にして、体制を整えていってもらいたい。
大変なんですよ、商売人の考えることは。だから、今の自動車の問題一つ見ても、あれ、どうですか。自動車書いてないよ。自動車に対する補助金なんかというものは、税法上、随分優遇されるんですね。だけど、優遇されないものもたくさんあると。こういうことも、エリアを広めて、すべての富山県で乗る自動車に対して税制制度を変えてやるべき必要があるのではないかと思いますが、特定のトヨタとホンダと日産だけだろ、あの理屈から言うと。だから、そういうことについて、エリアを広げますか、どうですか。
84
泉生活環境文化部長 今おっしゃっておられます車に対する補助金、あるいは減税措置の話でございますが、先生からの御質問は、あくまで地球温暖化対策の御質問の一環だという理解をいたしまして、その範囲内でお答えをさせていただきます。
まず減税につきましては、これは自動車税、地方税でございますけれども、国のほうで地方税法で決めておりますので、私どものほうでは、その減税云々ということはちょっとお答えできないと思っております。
あと補助金の関係ですが、これは温暖化対策に対する誘導政策とすれば、まだまだやっても実は足りないんじゃないかと私どもは思っているくらいでございまして、国が今、90年比で25％という、大変斬新というか野心的な計画を打ち出そうとしておりますけれども、これをやっていくためには温暖化対策を進めるべきであるという私どもの立場からすれば、まだまだこの補助制度とか、あるいは先ほど出ておりました電力の固定買い取り制度といったものは、現段階においては意義のある制度ではないかと思っております。
85
江西委員 そこでもう一つ、嫌な話ですが、今、北陸電力では──日本の国に６つか７つありますね。ことしの４月から値下げしますよ。一番たくさん値下げするのは、東京電力と関電で500円ぐらい。北陸電力は27円ですね。片一方が500円値下げして、北陸電力が27円でして、それはどういう結果か、油が高くなったとか、いろんな問題があるんですね。だけど、そういう公共料金が維持できないというやり方……。
５月から電気料下げること知らんがかよ。テレビでようやっとったねかよ。聞いとらんがかよ。勉強しよ。
そうすると、北電は27円安くなるがだ。東京電力は500円安くなる。その場合の売電行為というのは、一体全体どうなるの。どっちでもいいや、富山県の事情に応じてやらんなんことは、よくわかるけどのう。あれ、首かしげとるの。二、三日前の新聞に出とったろが。
86
泉生活環境文化部長 大変申しわけございませんが、各電力会社の電力料金につきましては、私のほうでは十分把握しておりません。ちょっと所管外と申し上げて大変申しわけないんですけれども。
87
江西委員 商社でも、普通のちっちゃい民間会社でもね、そういういろんなファクターが入ったら、各部門で全部で寄り合って検討せんにゃ。おらとこは、なーん知らんがだ。エリアの外でちゃ、あかんで。特にあんたが仕切る立場におるがだからのう。
特に、今、太陽光発電に補助金出すと。それは、やっぱりそういう背景に、電力事情だとか、そういうものをよく考えてね、配慮をしてやらんと、とてもじゃないけど、富山県の分が悪いような気がするわけや。そうなると、企業局まで行くから、これ以上は言わんけどのう。大変なんですよ、そういうことを考えるとね。そこいら、ここいらの問題じゃない。そういうことを含めて、わざわざ、優秀だいうて、県知事が連れてきた部長、しっかりせよ。いいか。これでやめとくちゃ、こっちはのう。
その次は、交通事故による死亡者数は年々少なくなっていく。死亡事故の特徴については、富山県では何が一番多くて、どうすればいいかということを警察本部長のほうから、お聞きします。
88 斉藤警察本部長 お話しいただきましたように、県内の交通事故死者数は減少傾向にありまして、昨年の交通死亡事故は59人で、県内では一昨年に続いて、昭和32年以来となる50人台にまで減少しています。なお、ことしも昨日現在、死者数４人で、現時点では全国で最も少ない数で推移をしております。
県内の交通死亡事故の特徴でありますけれども、第１に高齢者の死者が多いということが挙げられます。昨年亡くなった方のうち、65歳以上の高齢者は37人で、全体の62.7％を占めており、これは全国平均を大きく上回っています。その中でも、特に夜間を中心に、歩行中に亡くなっているケースが21人と最も多くなっておりまして、この夜間歩行中の死者のほとんど95％までが反射材をつけておられないといったものが顕著な特徴となっております。
第２に、四輪乗車中の死者につきましては、シートベルト非着用である割合が高いということがございまして、死者24人中13人が非着用で、もし着用されておればこのうち10人が助かっただろうと考えています。
第３に、夜間の死亡事故が多いということがありまして、件数で申し上げますと39件と、全体の68.4％を占めており、この中でも、８時から午前０時までの時間帯が16件で、夜間全体の41％がこの時間帯ということです。
それから、事故の原因ですけれども、これは運転の最も基本であります、前を見ていない、前方の安全確認を怠ったり、速度超過によるものが多くなっております。前方不注意が19件で、全体の33％。次いで、速度違反が15件で、全体の26％といった状況でございます。
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江西委員 大変よくなっているということで、警察のちょうちん持ちじゃないけどね。
今度は、全国のベスト５に入るとか、ナンバー１になろうとか、そういう数値目標を立てて──やはりゼロちゃ絶対ないがだからね。そういうことを含めて目標を持って、ひとつやってもらいたいと思います。
特に、その中で、シートベルトの問題をしっかりやると、もう５人や10人助かるような気がするんだが、どこに焦点を置いて指導していくの。県警本部長。
90 斉藤警察本部長 今お話しいただきましたように、シートベルトにつきましては、死亡事故減少の上でも非常に大きな課題だと思っています。
これは、我々もいろいろ力を入れて取り組んでおりますけれども、シートベルト着用率を上げて被害を軽減していこうということで、これはまずやっぱり実体験をしていただくことが大事ということで、着用効果を実際に体験していただける衝撃体験を通じた交通教室、これはもう3,000人を対象として開催をしております。また、どうしても取り締まりということも必要でありますので、約３万3,000件、シートベルト未着用の取り締まりといったものも推進しております。
実際に理解していただいて着用率を高めるということが大事だと思っておりますし、死亡事故、本当に悲惨なものでありますので、今お話しありましたように、全国でも最も少ない県にできる限り近づけるように、こうした施策を通じて今後も一生懸命取り組んでいきたいと思います。
91
江西委員 最後に、嫌な話だけど、70歳以上──おらも78か──70歳以上は夜間、よっぽどでない限り、父兄同伴、いや父兄でないのう、子供同伴か、それをやらないと外出してはいけないぐらいの県条例つくらんか。どう思うよ。
92 斉藤警察本部長 高齢者につきましては、先ほど申し上げたとおり、うちの県の大きな課題でございまして、いろいろ知恵を尽くしてやっていかなければならないと思っています。
ただ、これは申し上げるまでもないんですけれども、子供と違いまして、高齢者はそれぞれ豊かな人生経験を持って、それぞれに歩まれている立場であります。また、加齢による身体能力等の低下の度合いというのは、人さまざまでございます。そういう状況も踏まえて、一律にそういう条件を付すことはいろいろ問題点も多いと思いますけれども、今後ともいろいろと御示唆もいただきながら、検討を進めてまいりたいと思います。
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江西委員 次は、農業問題で、先ほどの質問にちょっと足りないところがあったもんだからお聞きしますが、米粉を、今、富山県は目標幾ら立ててやるつもりですか。農林水産部長。
94 寺井農林水産部長 米粉用の普及につきましては、ことしからある程度市町村、農業団体と一緒になって取り組んでおりまして、平成21年の作付はようやく７ヘクタール、39トンまで来ました。
これまでその需要を確保するのが大変でございまして、ちょうど黒部市のほうで製パン業界のための製粉工場が今建設中でございますので、これが稼働しましたら、あと一、二年で、目標として200ヘクタールぐらいまで持っていけないかなと思っております。今、めどが立っているのはその程度でございまして、それ以外の全県的なものについては、これから一生懸命努力しようと考えています。
95
江西委員 新潟県でも、大変でかいと米粉をやる言うて頑張っておるわけね。米粉をやったら、売らないと補助金がもらえないわけよ。なら、売れなかった場合どうするかという問題。それともう一つは、米粉を売ることによって普通の米の消費が下がるという問題。どういうふうに判断しますか、役所は。
96 寺井農林水産部長 御指摘のとおり、手厚い助成措置が講ぜられることになりまして、10アール当たり８万円ということになりましたが、これはしっかり相手先が、需要先があって契約ができていないと国の補助金、助成金はもらえないということになっております。そういうこともありまして、県としましては、まず県内の需要を開拓する必要があろうかと思っております。
これまでも、学校給食で米粉パンなんかも導入しておりますが、もっと広げるために、病院や介護施設で使ってもらうように、サンプルを供給して試してもらうとか、あと食品産業業界にも、新しい商品を開発してもらうための支援などもしながら、需要を増やしていきたいと思っております。
それと、おっしゃるとおり、米粉が普及してきたら、主食用の米のほうに影響があるんじゃないかということも、全く影響がないとは言えませんが。国のほうは、主としてこれは小麦粉にかわるものとして導入していこうと。めん類とかそういったものにしていこうという試算でございますので、できるだけ主食用に影響がないようにしていきたいと思っております。
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江西委員 今、米粉を出したら、麦が減るという。麦の国内の使用量というのは600万トンほどあるわけ。それをたかの知れた話かもしれんが、少なくてもこれが本当に10万円もらえたら、減反している田んぼが全部金になるよ。そうした場合、今、日本で減反面積で行くと、100万トンほど日本の減反をやってるわけやね。それから外国から入ってくる麦は600万トン、米だってそれに近い量が入ってきてる。
それで、外国のものを駆逐しようとするときは、外国の品物より製品の価格が安くないと駆逐できますか。そのへんどう思っていますか。
98 寺井農林水産部長 まさに、市場においては当然そういうことになりまして、米粉用米自身も、小麦粉と同じくらいの値段でないと、実際には買ってもらえないということになります。ですから、その差額を埋めるために10アール当たり８万円の助成をして、転作用に普及していこうという考えですけれども、それでも主食用の米よりも実は所得は少ない。少ないけれども、転作用としては魅力的だと。８万円当たれば何とかやっていけるから、ぜひやってみたいという方が増えている状況だと考えております。
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江西委員 今、仮に減反をやりながら、減反したところに米粉をつくると言うとるわけやね。そうすると、日本の米の価格が、私は大変下がると思う。これは7,000円まで下がるような気がするわけですが、そういう見通しはしてるの。富山県として。
100 寺井農林水産部長 これまでも、米の生産調整のいろんなパターンによって米価がどうなるか。今は大体１万5,000円程度の物が、１万円ぐらいになるのか、8,000円ぐらいになるのかとか、いろんな試算がございましたけれども、今回新たに米について、所得補償のモデル事業が実施されます。そうなりますと、需要や価格がどうなるか。これに対して非常にいろんな見方がございます。
国のほうでは、所得補償に加入する方が増えるから、需給は引き締まって価格は下がらないのではないかという見方もございますが、一方では、米に対する手厚い制度ができるということで、米を生産しようという意欲が高まってきますと、どうしてもやはり価格が下がるのではないか。あるいは、流通業界のほうでそれを見越して価格交渉が行われるのではないかということで、どちらかというと、価格が下がるのではないかという見方が非常に強いと思います。
そういうことになりますと、それぞれの産地間の競争が一層激しくなってくるということだろうと思いますので、富山米について、一層ブランド力を強化していく必要があると思っております。
したがいまして、これまで続けております土づくりでありますとか、あるいは「てんこもり」「てんたかく」とか、いろんな品種構成の多様化とか、あるいは、直まきとか、いろんな形で富山米のブランド力を高めていく必要があると思っておりますので、農業団体、市町村とともに取り組んでいきたいと思っております。
101
江西委員 ちょっと問題あるけど、この前、私がびっくりしたことをいうと。今、外販している牛丼だとか、玉丼だとかそういうものを、特に牛丼を買っていって、うちで食べるとします。うちの孫たちは肉だけ食べる。何で御飯食べんのかと言うたら、こんなの、うちの米の半分もせん。半分以下のまずさだから、うちの御飯がいい。と、こういうこと言うわけよ。
だから、物を売るとき、特に外販する外食店は、やはり将来はいい米を使わないと生きられないということ、売れないということも現実として進んできました。やはり農協関係はそれを耐えて、米の直売はやっていますが、炊いた米の直売はやっておらんからね。そういうものを含めて、いい米だということをいかに認識させていくかということが、米の世界にとっては、富山県の場合、大事な話だと思います。
そういう意味で、まず富山県のこれからの運動は、ＭＡ米の77万トンを受けてはいかんという運動を、富山県でしてはどうかと思うんですが、それやれるかい、農林水産部長。
102 寺井農林水産部長 おいしい米づくりということに関しましてはおっしゃるとおりでございまして、これまでも生産者の大変な御努力のおかげで一等米比率も非常に高くなってきておりますし、それをさらに売り込むための手段として、富山米のブランド化に、生産者、農業団体と一緒になって取り組んでおりますので、そういったことは今後とも続けていく必要が当然あろうかと思います。
あとＭＡ米の数量に関しては、一応国のほうでの取り決めでございますし、これについては県の立場からはなかなか申し上げにくいわけですけれども、ただ、これからも対外交渉に当たっては、引き続き国内の農業を守るという立場で取り組んでいただくように、引き続き民意を申していきたいと考えております。
103
江西委員 細川政権のときに、外国の品物を日本が買わなきゃ、工業製品をボイコットすると言われて、それでＭＡ米ができて、そのとき80万トンだった。今、少し量が少なくなったけど。
今、円が高くなったおかげで、ほっておっても、日本の品物が外国へ売れるわけだ。──なんなん、売れんがよ。円が高くなったおかげで、外国から入ってくる品物が安くなるわけよ。そうすると、そういうことをかんがみると、将来の農業というのは、もっともっと厳しくなると思う。今は、うまけりゃ、売れろわいという話でありますが、最終的には、大消費地は日本にはない。世界が相手で、やはりそういう流通機構だとか米の価格のことを真剣に考えて、価格体系をつくっていかない限り、日本国内の消費だけじゃ……。今、民主党は方向を変えた──米というのは、日本国内の者だけに食べさせるという考え方じゃなくなって、海外まで持っていこうという考え方に。これ海外へ持っていったら大変なことになると思う。まず、国内でとれた物は国内で消費しようと。これは、うちの県知事の地産地消の目的だ。そういうものを含めて、富山県の物を、うまい物をつくって、そしてまず国内で売らなきゃならないと。
地産地消の意味は、いかに地元でうまい米をつくる、うまい農産物をつくるかということで、多分来年度あたりは、県知事は今の３倍も４倍もでかい予算をつけて、地産地消に力を入れてくれると思っておるんだが、あんた、どう思うね。
104 寺井農林水産部長 おっしゃいますとおり、米の輸出についてはまだまだ価格差があって、すぐには難しい話でございますので、まずは国内で消費してもらうと。競争に勝っていくには、おいしい物、いい物を、いい値段でしっかり評価してもらって、消費してもらうということが非常に重要だと思っております。
そういった意味で、地産地消、この運動につきましては、県民の方に県産品のいいところをしっかり認識してもらって、進んで購入してもらおうという運動でございます。米だけでなくて、野菜、果樹あるいはその加工品も含めて、県産のいい物を地場で消費していただくという運動に取りかかったところでございます。
おかげさまで、経済界等からもいいことだということで、御支援の声もありますので、引き続き、充実して取り組んでいきたいと思っております。
105
江西委員 地産地消の中で、農業組織だとか生産者側の者があんまりおらん。特に、あのメンバーとしては消費者側が主力だからね。そういうものについて一生懸命サービスをしたから、最後はだれが負担するかということやのう。
そういう意味で、一番嫌な話だけど、県知事、あんた、ことしはでかいと予算つけてくれて、大変ありがたく思っておる。だけど、森と小沢が仲悪いもんだから、土地改良関係は、まるで半分に切ったからのう、政府は。だからそれを元に復さないと、いい田畑がつくれないということで、何かそのへんの取り組み方もうまくやらんなん。
来年度は、地産地消はもっともだけど、各県が全部地産地消なら、富山県の面積で行くと、県外に送る量が多なるわけや。だから、そういう意味では、この後地産地消でうまくやれるように、私たちも一生懸命いい物をつくるけど。できれば、ポイント制度の金が農家の負担にならないように。今は、県が出す言うとるけど、そんなでかいとだったら、何十億円になったら大変ですからね。その点、県知事、しっかり、県から、ポイント制度の問題は自分とこでやってもらえると、こういうふうに力強い答弁をしてもらいたいと思います。
106 石井知事 今ほども議論がありましたように、私は、地産地消はやっぱり消費者が、せっかく富山県でつくったものだから、例えば「まずくても食べろ」と、こういうんじゃだめなんで、やっぱりいい物をつくると。確かに富山県産はうまいと、喜んで食べようじゃないかということがやっぱり本筋だと思いますので、かねて
江西委員も大変御熱心ですが、米をよくするための土づくりとか、また大豆とか、いろいろやってきましたし、また、稲作中心の営農組織での野菜、果樹の導入などの促進もやってきました。
先ほど各県が地産地消をやると、という話もありましたが、富山県の場合は御承知のとおり、米はいろいろ輸出しておりますけれども、スーパーの皆さんに言わせても、地産地消に協力しようと思っても、富山県産の野菜がせいぜい１割か２割だ、と言われているわけです。ぜひタマネギとかサトイモとか、ニンジンとかニンニクとか、いろんな戦略作物を、これはぜひ委員にもますます指導力を発揮していただいて、県も１億円産地づくりということでやっていますので、ぜひ連携しながら努力していきたいと思います。
また今、ポイント制度、あまり農家の負担にならないようにというお話もありました。これは消費者、生産者がみんな協力して、また、それを我々行政であります県がしっかりお支えしながらやっていこうということであります。さっきも、農業予算は全体として減ってるという話もありましたが、お話のように、土地改良とか公共事業関係を除きますと、むしろ全国でもトップクラスで農業予算は伸びているわけでありますので、これからもしっかりと富山県の農業を支える、振興するという姿勢で頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
107
江西委員 最近、その地産地消という問題より、今から10年前に、国から直売所をつくるための予算が出たんですよ。各農協で直売所を、富山県内で４カ所ほどつくったかな。
最初、どこでも安い物つくっとるがに、売れようかなと思とった。１年目は、600万円かそこらしか売れんだが、今じゃ７億円ほど売れるがやちゃ。だから本当に地元の野菜はいいという信頼感が生まれてきたわけで、それは大型店舗には悪いけど、農協で直売する方向で進めていきたいと思っておるわけでありまして、そういうことに対し、国はまだ少し補助金──やめてしもたか。昔はでかいとくれたがだけど、最近、そういう音せんのう。
それで、実質上、農家の今の立場では、自分たちでまま食えるという状態でない。田んぼからお金をとるんだという発想に変えていきたいと、私はこう思っておるんですが、なかなかそういうような状況になっていかないもんだから、みんな、産業という形の中で食いつぶされているというのが現状であります。特に、東京、大阪、名古屋あたりに、アンテナショップで農協が金を出してつくっていきたいと。富山県もやっていますが、そういうものに対してタイアップしながらやっていきたいと思いますが、農林水産部長、どうだい、そのへんは。
108 寺井農林水産部長 委員御説明のとおり、おかげさまで直売所の数は非常に増えてきておりまして、これはまた消費者の方にも喜んでいただいているということだろうと思います。
野菜はなかなか手間がかかるとか、気候変動が大きいとか、リスクが大きいとか、いろいろと大変かもしれませんけれども、これから県民のニーズもございますので、農業団体等と力を合わせて野菜の振興を図っていきたいと思います。今おっしゃった県外でのＰＲ等につきましては、東京の有楽町の県のアンテナショップでも、生ものはなかなか扱えませんが、ちょっと手を加えた野菜等は、毎日のように地元から来て、ＰＲしていただいております。これは、市町村やそれぞれの地元の農協の皆さんの御協力のおかげでございますので、もし各農協さんとか直接大都市圏でいろんなＰＲ活動をしたい、アンテナショップを設けたいということでありますと、県のほうもできるだけの御協力をさせていただきたいと思っております。
109
江西委員 どうしても貯蔵できる農産物が最終的に拾われるわけですね。富山県では、タマネギだとか──ジャガイモは北海道に負けますが、そういう物で、できれば大型倉庫を新築する。──これは農業だけじゃない、何でも使えるわけですからね。冷暖房が効く倉庫を建築していく。そういうことで、富山県は新しい時代を迎えるに当たって、大型冷凍庫をつくってやろうという気持ち、知事、最後にひとつ、できれば頼んますちゃ、つくってくださいよ。これはお願いであります。
110 石井知事 ちょっと突然の御質問でありますので。
いずれにしても、今ほど来、議論がありましたように、タマネギその他含めまして、やっぱり米だけではなくて、野菜とかいろんなことに力を入れて、それなりの大規模な産地をしっかりつくって、それが県民にも評価される。また東京を初め、大消費地においても評価されるようにしなきゃいかんと思います。それについては、例えば大型冷凍庫のようなものも必要だということもわかりますので、このへんは事業内容をもっと詳しくお聞かせいただいて。それから、やっぱり今の政権、何かとダイナミックといいますか、農業政策を見直されておるわけですが、しっかりとお話もして、うまく国の制度に乗っけるような工夫もしながら対応してまいりたいと思っております。
111
江西委員 じゃ、頼んますよ。これでやめるちゃ。
112 五十嵐副委員長
江西委員の質疑は以上をもって終わりました。
山本徹委員の質疑及び答弁
113 五十嵐副委員長 山本委員。あなたの持ち時間は60分であります。
114 山本委員 はい。ありがとうございます。代表質問から数えて、一般質問、きょうまでの質問を入れまして25人質問をされましたので、私は26番目の登板ということになりました。重複する質問もあろうかと思いますし、また、うまいこと見つけてきた質問もあると思っておりますので、しっかりとさせていただきたいと思います。
政権交代から数えて７カ月が経過いたしました。地方議員の一人として、いろいろ思うところがたくさんあります。しかし、国政の政局に振り回されて、地方のいろんなところに、目に見える被害から、目に見えない不安、そういうものが広がっておる現在の状況を見るにつけ、地方議会と地方議員がもっともっと真剣に地元のことを考えて、地域のために頑張らなくちゃいかんなということを、最近新たに考えておるところでございます。
そんな思いの中から、やっぱり県民の福利向上のため、あるいは富山県民として生まれてよかったな、幸せだな、と思えるような、そんな瞬間をどれだけつくっていけるかというのが、県議会の仕事であり、富山県の本当の仕事だろうと思うわけでございます。そんな思いの中から質問をさせていただきたいなと思います。
まず１番目は、能越自動車道についてでございます。
東海北陸自動車道が一昨年の７月に開通いたしまして、年々利用者数が増えておるようでございます。沿線各地、富山県においても、その経済効果が目に見えてあらわれておるところでございます。昨年に比べると少し落ち着いた感もあるわけでございますけれども、とてもいい傾向だと思っております。
しかし、東海北陸自動車道からジャンクションを越えて高岡へ入ってきますと、能越道ということになります。能越道になると、少し利用者数も減っておるような感じもするわけでございます。いろんな意味で、いろんな経過があって、当時のいろんな事情があって、能越自動車道が県管理でやらなくちゃいけないと。このときの県のこうした思い切った決断がなければ、能越道はつくられなかったんじゃないかということもお聞きしておりまして、ここらへんの経過、経緯についてはとても評価しなければいけないし、敬意を表さなければいけない部分だと思っております。
しかし、県民には、なかなかその収支、あるいは今後の需要予測というのがわかりにくい状況にあるわけでございまして、まずはここらあたりのところを土木部長にお伺いしたいと思います。
115 井波土木部長 能越自動車道の小矢部砺波ジャンクションから高岡インターチェンジ間につきましては、委員御案内のとおり、現在富山県道路公社が管理しております有料道路となっておりまして、小矢部東本線料金所と福岡本線料金所の２カ所において、それぞれ料金を徴収して、建設にかかりました費用の償還及び維持管理費に充てておるところでございます。
能越自動車道の平成20年度の収支状況につきましては、収入は、料金収入約８億4,000万円、受託業務費用約3,000万円の合計約８億7,000万円となっております。一方、支出は、維持管理費、損失補てん引当金や支払利息などにより約６億7,000万円となっておりまして、平成20年度の利益として約２億円を計上しておるところでございます。
また、今後の需要予測を含めた収支見通しにつきましては、平成20年11月に、国におきまして、新たな将来交通需要推計が公表されたところであり、現在、利用交通量の推計の見直しを進めているところでありますので、今後その結果を踏まえて、新たな収支の見通しを算出してまいりたいと考えております。
なお、能越自動車道の収支については、県民にわかりにくいということでございました。現在、道路公社の経営状況につきましては、管理する能越自動車道と立山有料道路を合わせて公表しておるところでございますが、今後は道路ごとの収支状況の公表に向けて、道路公社とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
116 山本委員 東海北陸自動車道から能越道へ入ってまいります。いろんな意味で高速道路の利用が増えておる関係で、利用者がとても増えております。
地元の皆さんからは、福岡の料金所で一たんとまって、チャリンと200円を出す。あのシステムが、やっぱりどうにも我慢ができないというか、一たんとまらなければならないというところに、ストレスがとても高いのでございます。無料化をしてくれと、ただにしてくれという議論もありますが、本当のニーズは、やっぱり、とまらなくても行けるようにしてほしいというのが、本当の願いではなかろうかなと思っております。
観光などで遊びに行かれる方もそうでしょうし、営業として使われる場合にも、あそこでとまって、お金を払ってまた走るのは、環境の観点からもとてもよろしくないと思うわけでございます。ここ二、三年の、高岡におる議員として、あるいは県西部の議員として、あそこでとまらんと行けるようにならないものかという要望を、いろんなところからお聞きする。一番多いのではないかなと思っております。高岡市サイドについても、県サイドについても、いろんなところでこれについて聞かれ、それぞれに説明をなされておると思います。
８億円を使って、６億円かかり、２億円の上がりになっておると、今もお話がありました。しかし、片方では長期の借り入れが125億円も残っておる。それで、あそこの部分だけが直轄ではなくて県の管理になっておると。しかし、片方では新政権で高速道路料金についてのいろんな社会実験などが進んでおりまして、こうした高速道路についてのいろんな議論も交わされておるところです。これから新しい時代に入っていく、新しい時代の高速道路のシステムということを、議論をし始めなければいけない状況の中に、今、この富山県管理の高速道路の問題があると思っております。
公社の経営の影響や検討も当然のことでありましょうけれども、利用者の利便性という観点から言うと、やっぱり、とまるのはどう考えたっておかしいと思うわけでございまして、ＥＴＣの導入や無料化などの検討も含めて、今後、能越自動車道についてはどのように対応されていくのか、土木部長の考えをお聞きしたいと思います。
117 井波土木部長 まず、無料化についてでございますが、高速道路の無料化については、県といたしまして、国に対し、東海北陸自動車道や北陸自動車道における社会実験の実施について要望するとともに、高速道路と直結し、全国ネットワークの一部を形成する能越自動車道についても強く要望してきたところでございます。
先月発表となりました高速道路の段階的無料化に向けた社会実験、これは国費1,000億円で37路線50区間が選定されましたが、高速道路株式会社が管理する高速道路等のうち、交通量が少なく渋滞の頻度の少ない道路が対象となっておりまして、残念ながら本県の高速道路等は今回の選定から漏れたところでございます。
能越自動車道無料化につきましては、観光や地域の活性化等に大変効果があるものと考えておりますが、一方で、委員御指摘のように、料金収入がなくなりますので、これに相当する年間約８億円の費用、これは建設費の償還にも充てておりますが、この対応が必要となってまいります。これを仮に県が措置するということを考えますと、県財政も大変厳しい状況でございますので、なかなか困難であると考えております。このため、国の無料化社会実験の対象となるよう、次回もあると思いますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
福岡本線料金所のＥＴＣの対応につきましては、ＥＴＣを既に導入しております愛知県、大阪府、兵庫県等の他県の道路公社へ現地調査いたしましたり、あるいは中日本高速道路株式会社と協議を重ねてきております。また、知事もみずから機会を通じて中日本高速道路株式会社のトップにも働きかけておられるところでございます。
しかしながら、機器の整備ですとか、あるいはシステム導入等にかかる費用のみならず、維持管理費にも相当の費用を要するということが明らかになってまいりました。これが一番大きな課題であろうと考えています。
今後とも、中日本高速道路株式会社との協議を続けて、また他県の取り組み状況、あるいはこれに係る国の財政支援措置等の方向も見定めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
118 山本委員 まだまだ課題となるべき問題がたくさんあって、維持管理にもお金がかかるということでございます。
しかし、東海北陸自動車道は４車線化の話がまだ消えておりませんで、飛騨清見まで検討ということもお聞きしております。当然能越道につきましても、今は氷見北インターまででございますが、これが石川県へ行って、七尾のほうへつながっていくということで、やっぱり日本列島を縦断する１本の背骨的な道路が通るわけでございますから、それが富山県内のところで、キュッとボトルネックのように１カ所絞まってしまうのは、何かと都合が悪いのだろうと思っております。
今後とも、何とかなりますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
続いて、スポーツの振興について質問したいと思います。
本県の競技力向上のために、あらゆる機会やネットワークを活用し、大学とのスポーツ交流や人的交流を進めていただきたいということでございます。
土曜日も竹平記念館で富山グラウジーズのゲームがございました。今度、私の母校でもありますが、大東文化大学が、私立大学としては初めて、地域スポーツ、プロスポーツでございますが、富山グラウジーズのスポンサーとなることを決めていただきました。ユニフォームにも入っておりますし、点数を表示する電光掲示板の下にも、「大東文化大学」ということで入っておりまして、とてもありがたいなと思っております。毎年駅伝に出ておりますが、ことしは17位と振るわなかったのでありまして、こうした意味でも、県内の同窓の皆様方からは、あれはいいね、ということで、大変お褒めの言葉もいただいておるわけでございます。
先日上京した折に、大東文化大学の同窓会の会長さんをお訪ねして、お礼を申し上げましたところ、大学の理事長にお会いさせていただく機会をいただきまして、お話をさせていただきました。何とか理事会にも諮り、今後も引き続き支援することを考えていきたいということで、とてもありがたいお言葉をいただいて帰ってきたわけでございます。
一私立大学でございますが、せっかく富山県のプロスポーツにこうして応援をしていただけるわけでございますから、何とかこちら側からも、その気持ちにこたえてあげられるようなことはできないものかといろいろと考えるわけでございます。
当然一私立大学に県として云々というのはとても難しい問題であろうと思いますが、ざっと全体を見回して、いろんなスポーツの分野で、大学との交流、人的交流、スポーツ交流ということを含めて、競技力向上ということを図っていかなくちゃいけないと思っております。
そういうこともひっくるめて、本県の競技力向上のために、いろんな機会、ネットワークを活用して、大学とのスポーツ交流、人的交流を進めていただきたいということでございまして、教育長のお考えをお聞きしたいわけでございます。
119 東野教育長 委員から御指摘ございましたように、大学とのスポーツ交流、人的交流を競技力向上のために生かすことは大変大切なことと考えておりまして、ＪＯＣ副会長の福田スポーツアドバイザーなどからも、積極的に取り組むようにといろいろな御示唆もいただいているところでございます。
本県では、これまでも幾つかやってきておりまして、関東や関西の大学チーム、ナショナルチームの合宿誘致では、１泊1,000円が出る「富山で合宿！」誘致事業なども活用していただいているところでございます。
また、全国レベルの強豪大学への遠征合宿、合同練習や、大学などの優秀指導者の招聘に際しましては、県体協なども含め支援しているということもございます。本県の選手や指導者の育成強化に効果を上げているものと考えているところでございます。
さらに、トップアスリート育成・強化プロジェクト会議の提言に基づきまして、新たに国のナショナルトレーニングセンターで実施されます日本を代表する多くの大学生、選手との合同練習、強化合宿への参加など、本県競技力の一層の向上を推進してまいりたいと考えております。
委員からもいろいろと御尽力をいただいているところでございますが、本県スポーツが県内プロスポーツも含めまして、大学とのスポーツ交流を図ることは大変意義深いことと考えておりますので、本県のＰＲも兼ねまして、今後ともさまざまな機会に活用してまいりたいと考えております。
120 山本委員 東京都は、2009年度に都内の大学と連携いたしまして、スポーツ医科学の見地から高校生アスリートをサポートする競技力向上モデル事業を始めたところでございます。
これまでは、一部の競技団体が個別に大学と組んでジュニア育成に協力してもらうケースが多かったわけでございます。これは当然、本県でも取り組んでおるところでございます。けれども、東京国体あるいは夏季のオリンピックをにらんだ若手選手の育成の一環ということで、あらゆる競技団体が必要に応じて大学の育成ノウハウを活用できる全国初の枠組みを目指すということでございます。
自分の特に深くかかわっておる分野で言うと、個人競技ですけれども、空手やレスリングで、それぞれの道場や教室で、先生が個人的なつてを使って、大学や中央とのいろんな強化に参加し、選手と競技力の向上に一生懸命やっておられます。こうした競技団体が個別に取り組んでやっている、そこにどうしても限界が感じられます。
野球やサッカー、柔道といった支援母体の大きいところは大きな活動ができますが、競技人口が少なく、まだまだ力のないスポーツについては、こうしたことがうまく行われていない現状があるのでございます。この大学とのスポーツ交流、人的交流というのは、これまでそれぞれの競技団体が個々に育ててきたネットワークやいろんなものに使われていくという意味で、とても話が早いと思っております。大学側も地域連携ということを言っておりますから、こういうことも富山県内でやるということだけでなく、中央の力のある大学とやるようなことも考えていただくことがいいのかなと思うわけでございます。
そんなことで、２番目の質問にもなるわけでございますけれども、今ほど申し上げました競技人口が多いスポーツについては、支援母体がきっちりとしておりまして、いろんな部分で応援していただけるわけでございますし、県民の認知度も高いわけでございますから、ここに支援していくことには何ら問題がないわけでございます。しかし、やっぱり競技人口が少なくて、なかなか光の当たらない競技というのもあるわけでございます。
ことしは全国スポレク祭が行われます。全国スポレク祭のこのチラシを見ておりますと、聞きなれないスポーツも名前が書かれております。例えば、キンボールとかですね、ユニカール、ペタンクといったようなものもあって、なかなか耳なれない競技も、こうして大きく取り上げられていく、そんな時代になったわけでございます。言うなれば、いろんな人がいろんな機会を得て、いろんなスポーツにチャレンジしていくという時代になりました。
そんな中でも、全国をねらえる、あるいは全国大会で活躍できるような選手を輩出しておるスポーツについては、たとえ競技人口が少なくても、これに何らかの支援をして盛り立てていってあげる。頑張っておる人に頑張っただけの手当てをしてあげるという姿勢は、とても大切な考え方だと思っています。
特に高岡のことで恐縮ですが、高岡商業の女子サッカー部なんですが、北信越で１校か２校しかないんですけれども、毎年全国大会に行っています。これは競技人口が少ないということで、要するに大会も少ないということで、高体連のほうからも補助が出ていないとお聞きしております。
しかし、高校の部活動の一つとして、全国大会へ行ってそれなりの成績をおさめてくる。もちろん試合数は少なくて、おまえ、そんなちっちゃい規模で支援する必要ないじゃないか、と厳しい時代ですから、そういうふうに言われる向きもまだまだあるのかもしれませんが、しかし、当の選手たちは自分たちが全国レベルで勝たなくちゃいけないという高いレベルと、高い理念の中で頑張っておるわけでございますから、ここにきちっと目を向けて支援をしてあげるというのは、とても大切なことだろうと思っております。
そういう意味で、野球やサッカーなど競技人口が多い競技だけでなく、競技人口の少ない競技に対しても積極的に支援を行っていくべきと考えるわけですが、教育長のお考えをお聞きいたします。
121 東野教育長 県内の高校の運動部でございますが、生徒の加入率自体は伸びてきているわけでございますが、御案内のとおり、生徒の減少、そしてニーズの多様化もございまして、硬式野球やバスケットボール部など、大変競技人口が多い競技がある一方で、委員から御指摘のございました全県合わせても数名、例えばボクシングは10名でございますし、自転車は３名でございますが、こうした競技もあるのが現状でございます。
県では、部活動の充実のために、こうした人口の多少にかかわらず、各競技にスポーツエキスパートを派遣するほか、大会開催経費の補助、上位入賞者の表彰など、いろいろと支援に取り組んできているところでございます。
また、高校運動部の全国大会への派遣費でございますが、国民体育大会には全額支給でございますし、全国高校総体へは２分の１の補助をしております。また、激励費でございますけれども、全国高校総体の種目につきましては、すべてでございますし、各競技団体が持っております全国大会の枠２つにつきましては、申請により対象としているのが実態でございます。
委員から御指摘がございました高校女子サッカーでございますけれども、現在は競技団体からの申請がないために補助の対象になっていないわけでございますが、平成24年度に全国高校総体の正式種目となる予定がございまして、こうなりますと対象になるということでございます。
こうした激励費の対象大会となります基準自体でございますが、国体が終わって５年経過した平成17年に１回見直しております。各競技団体では、その後の高校生の新たな全国大会が増えてきておることもございまして、各競技団体と再度協議をいたしまして、支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
122 山本委員 ありがとうございます。
最後の質問になりますが、バンクーバーオリンピックでも、県内のスピードスケートで、選手が銀メダルをとりました。たくさんの皆さんに感動と勇気を与えたと思っておりますし、メダルに届かなくても、すばらしい成績や一生懸命頑張る姿に勇気を与えられた方はたくさんおられたと思います。特に今日的な閉塞的な経済状況とか、先行きが見えない不安の中で、ああいう活躍は、やっぱりものすごく勇気と感動を与えたと思っております。
また、さっき筱岡先生からお話がございましたが、ヤクルトに富山県から選手が行くことになりました。公明党さんも言っておられますが、スポーツにはそうした元気と勇気を与える力があると思うわけでございまして、県内プロスポーツチームと連携し、子供たちに夢と感動を与えていくような施策を展開すべきと考えます。
特に県内には３つのプロスポーツがありまして、バスケットボールについては、まさに今シーズン中でございますし、サッカーと野球についても、これからいよいよシーズンに入っていくわけでございます。一流選手と子供たちがふれ合える機会を確保していくことが大切だと思うんですけれども、最後に知事のお考えをお聞きいたします。
123 石井知事 県内には３つのプロスポーツチームがあるわけですけれども、委員お話のとおり、子供たちに夢と感動を与えるための施策を、チームと連携して行うことは、子供の健全育成とかスポーツ振興、活性化にも役に立つということ、また、チームにとっても、親子での観戦が増えるなど、メリットがあるんじゃないかと思います。
県では、今年度から、各チームが養護学校や児童養護施設の児童等をホームゲームに無料招待した場合に、その経費の一部を助成することにより、子供たちにプロスポーツ観戦の機会を提供しております。来年度は、チームの要望も受けまして、子供たちの付き添いの方についても助成対象にすることにしております。
また、スポーツ観戦だけではなくて、やっぱりプロ選手から直接指導を受けるということも、子供たちにとって大きな刺激、励みになるということでありますので、来年度はチームと連携し、プロ選手等が幼稚園や保育所、小学校等を訪問しまして、スポーツ教室を開催する、プロ直伝！とやま夢づくりスポーツ塾開催事業を新たに進めることにしております。
委員のお話はもっともだと私は思いますので、ぜひ子供たちがプロ選手の一流のわざにじかに触れて、大きな夢を持つ、そして、将来トップアスリート、あるいは立派な大人として活躍してくれることを期待するところでございます。
124 山本委員 ありがとうございます。
それでは、次の質問に入っていきたいと思います。次の質問は、新産業の創出についてでございます。
提案理由の説明で知事が挙げられた今年度の予算で、最も力の入った分野ということで、景気と雇用ということでございます。新産業の創出につきましては、何名もの先輩の議員の皆様方から御質問があったところでございまして、重複するところもあると思いますが、これから富山県が飛躍していく上で欠かすことのできない分野だと思いますので、もう一度確認であったり、より深い議論をするために質問させていただきたいと思うわけでございます。
特に、今回の予算の中では幾つも挙げておられますが、ぱっと見て目につくのが、航空機産業分野への進出、それとロボットの関係ですね。あと１つが、環境の問題だろうと。この３つぐらいに大きく分けられるのかなと思っております。
特に航空機の分野については、島田一先生や鹿熊先生の御質問にも答えられております。大きな市場と国内初のジェット機分野、三菱が一生懸命頑張っておるということで、そこに何とか本県のものづくり産業の高い技術力や産業集積を生かしていきたいということでございます。
市場規模もとても大きくなって、20年間で300兆円というお話だったと思いますが、大きい分野に取り組んでいくということでございまして、いいなと思っております。
部品点数でいうと数百万点で、自動車よりも２けたも多いということになっております。また、産業意欲の高い企業を中心に、産学官の関係者も加えて、航空機産業研究会を立ち上げられるということで、期待をしたいなと思っております。
しかし、一方では、航空機産業への参入には、技術と人材と機械設備が必要であること。また、それらに加えて品質やコスト管理などの面でハードルも高く、相当頑張らないと難しいということでございます。
先行的に取り組んでおられる広島市や呉市でも、航空機産業に関心を持つ企業30社ほどで広島航空宇宙研究会をつくっておられるということで、国の指導もあるんでしょうけれども、あらゆる分野から突っ込んでこようとしておるところでございます。ここらへんはしっかりと取り組んでいただきたいということです。今年度は調査のための予算が計上されておりまして、まずは準備をされるということだろうと思っております。
そして、もう１つはロボットの分野でございます。世界の産業用ロボットの約半分が集まっておるのが日本と言われておるわけでございます。これは使っておる分でございますけれども。
翻ってみて、今度は輸出というか、つくっておるほうはどうかというと、日本全体でつくられておるロボットと人工の手のようなマニピュレーターは、全部で906億円、そのうち半分が輸出に回っておるということでございまして、ロボットは日本に残された有望な輸出品ということが言えるのではないかと思っております。
そして、最近では、日本がこれまで得意としてきた産業用ロボットの分野に加えまして、いわゆる生活支援型のロボットというのが脚光を浴びておるところでございます。こちらの部分が、今新しい分野となっておるわけでございます。県のほうも、いわゆる福祉系というふうにしておりまして、この生活支援型ロボットの中の一分野を担う医療福祉系の部分に、富山県としては特化してやっていきたいということでございます。
まずは、ロボットの技術開発支援について、ここ数年で予算や事業規模を拡大してこられましたが、具体的に今日までの成果について、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。
125 柳野商工労働部長 ロボット産業はすそ野の広い産業であり、国においても世界市場をリードしていく成長産業であるとされているところであります。
本県でも、高度なものづくり技術の集積を生かせるロボット分野は、本県産業の将来を担う重要な分野であると考え、その振興に積極的に取り組んできているところであります。
具体的には、平成18年度には、とやまロボット技術研究ネットワークを新世紀産業機構に設置し、ロボットセミナーの開催や県内企業の有するロボット技術シーズの調査を行ったところであります。また、平成19年度から開始しました次世代ロボット技術開発支援事業では、これまで延べ８件の研究開発の支援実績があり、ロボット用力覚センサーなど商品化されている物もあります。
さらに、本年度からは産学官が連携し、本県のものづくり技術を活用したロボットを試作開発するロボットモデル開発事業を実施しており、本年度に選定した４つの開発テーマに沿って、来年度から試作開発を進めることとしています。このほか、県内のロボット技術や研究開発成果を国際ロボット展等に積極的に出展してきており、いやし系ロボットは海外でも多数販売されているところであります。また、他のロボットやロボット関連製品もサンプルの提供や商談が進められているところであります。
今後とも、ロボット産業が本県の成長産業として発展するよう、技術開発の支援等を積極的に進めてまいりたいと考えています。
126 山本委員 今年度から、福祉系ロボットの開発支援ということで予算が上がっております。特に、ぱっと見ても、抜粋のものでも、次世代ロボット技術開発支援事業、ロボットモデル開発事業、ロボット技術研究交流事業、福祉系ロボット開発推進事業と、以下まだ幾つもあるわけでございまして、力が入っておるなということを思うわけでございます。
先ほど申し上げましたこの生活支援系のロボットですが、生活系ロボット、安心・安全系ロボット、農林水産系ロボット、教育系ロボットなど、何となく、幾つかの分野に分類できるわけでございます。しかし大事なのは、開発に当たって、実際に使う、例えば福祉系でいうと、施設や消費者、使用される方のお話をよく聞いて、そういう一番必要なもの、どんなものが必要とされておるのかをよくわかった上で開発をしていただきたいなという思いがございます。こういうのをプラットフォームというのだそうでございますが、できればこういうこともシステム的にしていただけると、ユーザーと開発者の間の溝が埋まっていくのではないかなと思っております。
たまたま私の知り合いで、外科医がおって、それで私の知り合いで、たまたま製作会社に勤めておる人がおって、私も一緒におったんですが、お酒を飲んだときに、医療器具の開発で、お医者さんがこういう器具がなくて苦労しておるというのを聞かれて、「じゃ、おれがつくってやろうか」ということで、その方が実際に技術を開発し、それが今、販路に乗っておるということもございます。
現場でどんなことで苦労しておるのか。開発者がどんな技術をもってそれをサポートできるのか。というのは現場でわかった人同士がお話をしていただけるのが一番いいのではないかと思っておりまして、そういうことがなされるようにお願いをしたいわけでございます。
介護、福祉の現場の人と開発技術者のマッチングを進め、より現場のニーズに合ったロボットや福祉機器の開発に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、今年度からの福祉系ロボット開発支援に取り組むに当たって、その実施状況と今後の取り組みについて、商工労働部長にお伺いいたします。
127 柳野商工労働部長 福祉系ロボットにつきましては、今後、少子高齢化がますます進展することから、本県では介護分野などでの利用を目的とした福祉系ロボットの開発支援に積極的に取り組んでいくこととしております。
今年度から開始しました福祉系ロボット開発推進事業では、これまでより体格の大きな人の移動の補助が可能となる高荷重対応型介護ロボットの開発を支援しており、現在、研究開発は順調に行われていると聞いております。
また、先ほど申し上げました平成19年度から実施している次世代ロボット技術開発支援事業の中では、人が動くときに生じる微弱な筋肉の電気信号でロボットを操作するシステムや力覚センサーの開発、新生児の泣き声に反応してベッドを揺らし、夜泣き等をやめさせる新生児看護ロボットの開発など、福祉系ロボットに関連する研究開発を支援してきているところであります。
また、来年度には、福祉系ロボットは介護や福祉に携わる現場のニーズに沿ったきめ細かな技術開発が必要なことから、従来のメーカーや研究者に加え、福祉や介護関係者を交えたシンポジウムを開催し、意見交換や交流の場を設けることとしています。また、ロボット開発に実績のある研究人材を大学で雇用し、福祉系ロボットの開発を進めることとしており、本県の福祉系ロボットの開発を一層進めてまいりたいと考えております。
128 山本委員 次に、新規事業でございますが、高度技術実用化支援事業というのが上がっておりまして、1,500万円でございます。２年間の研究開発を認め、より踏み込んだ商品化、実用化を支援することとしておりますが、どういったような研究分野を想定しておられるのか、商工労働部長にお伺いいたします。
129 柳野商工労働部長 本県のものづくり産業が力強く発展していくためには、本県の高いものづくり技術を生かし、新事業や新製品を開発していくことが必要であり、産学官連携による研究開発とその実用化を図っていくことが大変重要であると考えています。
県では、これまでも産学官の研究グループが実施する新商品や新事業創出のための技術開発、企業ニーズに基づく卒業研究成果の実用化研究、国等の大型プロジェクト研究に挑戦するための先行研究などの研究開発に積極的に支援してきているところであります。しかしながら、近年の技術開発はますます高度化してきており、開発された研究成果を実用化するには、さらに相応の資金と期間が必要とされているところであります。このため、県では、新年度から基礎研究終了後の成果を製品化に結びつける実用化研究に対し、支援額も大きく、研究期間も２年間まで対象とする高度技術実用化支援事業を新たに設けることとしたものであります。
この事業の研究分野につきましては、今後県が力を入れていく航空機分野や、成長分野と期待されているものづくり・ロボット技術、ＩＴ、バイオテクノロジー、海洋深層水、環境・エネルギー、健康・福祉等の分野を想定しており、本事業を通じて県内のすぐれた技術の製品化、事業化が促進され、新産業の創出につながるよう、積極的に支援していきたいと考えています。
130 山本委員 ここまでは、本県の新産業の創出について、その技術的な技術革新の部分に応援をしていくということでございましたが、もう一つの重要な要素であります販路の拡大というところで、質問させていただきたいと思います。
技術を開発し、売れる物をつくった。しかし、中小企業のほうは、技術のほうにぐっと力を入れると、どうしても営業にまで手が回らないパターンがないわけではございません。自信を持って売れる物をつくって、自信を持って売っていくということで、販路の拡大というのも本県の新産業の創出を支援していくという観点で、とても大事なことだろうと思っております。
本年度は中小企業販路開拓事業費ということで予算化もされておるところでございますが、こうした新規施策に取り組むことによって、販路拡大についても企業の取り組みを後押ししていただきたい。中小企業の販路拡大に積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、新年度はどういった感じで取り組んでいかれるのか、知事にお聞きをするものであります。
131 石井知事 委員のおっしゃるとおり、せっかくいい技術を持っていましても、有力な販路を持たないためになかなか売上が伸びないという企業も多いわけであります。
そこで、これまでも中小企業支援センターでの販路開拓に関する相談の対応ですとか、また、首都圏、神奈川、大阪、名古屋等での商談会の開催、見本市への出展、また、トライアル発注制度の認定による納入実績の拡大。また、マッチングアドバイザーで、大都市圏での納入先の開拓をする。これも３年間で30社ぐらい実績があります。また、とやまベンチャーマッチングフェアというのを平成21年度に開催しております。
新しい年度では、これをさらに強化したいということで、国内外で開催されます見本市や展示会への出展経費に対する助成について、対象を、今までは小間料だけだったんですが、マーケット調査やＰＲ経費も対象にするとか、また、助成件数も増やすというふうにしております。また、従来よりももっともっと世界に輸出してもらいたいということで、海外見本市への出展に対する助成額も大幅に広げることにしております。
さらに、商談会の開催等に関する支援としまして、従来、機械・金属関連業種の商談会をやっておりましたが、これに加え、新たに食品や健康関連業種等を対象にした商談会を首都圏で開催します。また、北陸三県の商工会議所と商工会が合同で開催されますとやまビジネスドラフトという商談会の開催を支援します。また、マッチングコーディネーターも得意な分野もいろいろありますから、業種ごとに最適なコーディネーターを活用することによりまして、首都圏などにおける納入先企業をさらに広げていくといったことに取り組みます。神奈川については松沢知事と親しい関係になりまして、今年度も、とやま・神奈川ものづくり交流商談懇談会というものも開催することにいたしております。
さらに、海外で販路開拓を進める企業を支援するために、富山ものづくり総合見本市の開催によります県内企業のビジネスチャンスの拡大や輸出入の促進、それから、中国に輸出促進のためのミッションを派遣する。また、中国ビジネスに精通した中国マーケティングアドバイザーを設置する。また、極東ロシアでの企業展開を目指す企業を支援するためのビジネスサポートデスクをウラジオストク市内に設置する。こういうことで積極的に進めていきたいと思っております。
132 山本委員 今、マッチングコーディネーターのお話も出ました。今回の予算編成に当たりまして、先般、鹿熊先輩の質問の冒頭部分にございましたが、人材の育成という部分に、かなりの予算が配分されているように感じるわけでございます。
もちろん、いろんな場面で、それぞれのところで、それぞれの人が動いていけば、それだけ有機的に動いていくということで、新政権の言うところの「
コンクリートから人へ」にも当てはまるのかなと思うわけでございます。
特に先ほど申し上げましたが、福祉系のロボット開発推進事業も、これは研究員の配置ということでございますし、特に今年度の予算で言うと、企業誘致について情報やデータベース化をしていくということ、これも人の配置でございます。
ちょっとこの分野とは関係ありませんが、障害者の雇用の部分についても、マッチングで人を配していくこと。小規模授産施設等々の受注機会の拡大や支援体制についても、ここに人を配していくこと。また、商工労働部の予算に戻ってまいりますが、重点分野で雇用創出をしていこうということで成長分野人材育成プログラムも配されておるわけでございます。また、高岡のことで恐縮でございますが、地場産センターを中心に伝統的工芸品産地の後継者の確保育成を課題としたとやまブランド伝統工芸人材育成事業というものも組まれておる。まことに手厚い感じがするわけでございます。
新産業を創出するに当たって、技術そして販路の拡大と、人材を配して、より有機的に取り組んでいただくと、とてもありがたいと思っております。
先般来のこの議論の中で、知事の答弁にもいろいろあったかと思いますが、いわば中国やロシアなどの台頭によって、日本経済がいろんな部分で危機的状況にあるということでございました。
しかし、先般、県経営者協会の会長になられました稲垣さんの新聞記事の中で「中国の製品には、精神性に乏しいように思う」というような記事が書いてございました。
明治の時代の大日本帝国海軍の艦船と自衛隊の艦船が、技術の違い以上に、そこに大きな機能性や精神性の違いが見られるということも何かの本で読んだことがございます。物をつくっていく上で、高い精神性があるとないとでは、これから長きにわたってその分野でやっていけるかどうかという大きな要素につながっていくんだろうと思っております。
安ければいいというようなものづくりではなく、長く使っていただける、あるいはより機能的である、あるいは日本の技術の粋をそこに突っ込むんだという高い精神性を有するという意味でも、こうした人材を、長いスパンで、長い期間で人材育成して、そういう精神性を高めていくというのも、とても大事なことだろうと思うわけでございます。
新産業の創出を促進するため、技術開発、研究開発の人材を初め、さまざまな産業、企業人材の育成確保に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組むのか、知事のお考えをお聞かせください。
133 石井知事 委員おっしゃるとおり、新しい産業を創出していくということが、富山県だけではなくて、日本の課題だと。そのためには、人材養成が大事だと思っております。
そのために、県立大学では、企業側のニーズもありまして、かねてより若手エンジニアステップアップセミナーというのをやっておりますし、新たに、経営、技術両面で企業人材の育成を行う環境マネジメント等人材育成支援事業にも取り組むことにしております。また、工業技術センターと県内企業との共同研究や、若い研究者50人程度が参加します、ほくりく健康創造クラスターの推進を通じて、若手研究者の育成を図っていく。さらに、新産業機構におきましては、かねて新規創業や新分野進出を目指す人材育成のためのとやま起業未来塾を開講しているわけであります。
今の政権の「
コンクリートから人へ」のあれに合っていると言われましたが、ちょっと私はやや心外でありまして、例えば健康創造クラスターなどは危うく廃止になりかかったところを、ようやく理解していただいたのでございまして、富山県がむしろ先を行っていると、ぜひ理解をしていただきたいと思います。
それから、平成23年春に工業センターの敷地につくる富山県ものづくり研究開発センター（仮称）──これも御承知のような経過でございますが、あそこまで頑張って、ここまでこぎつけたんですから、企業との共同研究を積極的に行って、企業ニーズにこたえた実践的な技術開発をやる過程で人材開発もやる、こういうことであります。
また、富山大学や県立大学等の学生を受け入れる長期インターンシップを実施するほか、ロボット開発経験のある研究者を大学で雇用して研究開発を進める。先ほどもお話が出ました福祉系ロボット高度研究推進事業に取り組むことにしております。
一方で、次の時代の科学技術を担う子供たちを育成するために、これまでも田中耕一さんに無理をお願いしまして、何度も来ていただいて、実験を交えて高校生に講演をしていただく。また、小学校の理科については専科教員を置く、理科支援員を置くというようなこともやっていますし、高校生インターンシップの実施なども行いまして、科学教育、ものづくり教育──これは富山スタンダードの重要な一部であります。また、新年度は教育委員会にも再三無理を言いまして、とやま科学オリンピックプレ大会を実施する。また、高校再編によって新しい実習棟を備えたものづくり中核校を設置する、こういうふうにしているわけであります。
富山県民はかねて、勤勉で進取の気性に富むと言われていまして、また、実際に多くのすぐれた科学技術者が輩出しているわけでありますから、こうした点も生かして、さらに立派な技術開発を担う人材をはぐくんでいきたい。
また、今後とも、小中学校や大学までの教育、また産学官連携した人材教育、こうしたことで富山県が環日本海の核となる地域でありますように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
134 山本委員 ありがとうございます。
最後の質問に──もう時間がなくて、あと４問予定しておったのですが、全部できないと思います。すみません。
最後は、アニメなどを活用した地域活性化についてという質問でございます。
今ほど、新産業の創出のところで質問してきましたが、航空機の2007年の製造品出荷額は、航空機製造業、同付属品製造業、航空機の原動機製造業、その他補助装置までも含めて、付加価値額も入れまして２兆9,443億円ということでございます。産業用ロボット製造業では9,370億円ということでございまして、まことに巨大な産業であることがわかります。
しかし、片一方で、2007年のアニメ産業と漫画産業を合わせますと、ビデオや音楽、キャラクター商品なども含んでおりますが、これで4,600億円近くある分野ということになります。産業用ロボットの半分でございますが、こうした分野についてもしっかりと目を向けてやっていただきたいと思います。富山県にはそれだけの魅力あるものが、今まさに展開しようとしておるわけでございます。
北日本新聞の連載にもございますが、城端を舞台としたアニメ「true tears」が首都圏で話題を呼んでおります。また、本県ゆかりの上市町出身の監督でございますが、「時をかける少女」や「サマーウォーズ」の細田監督が芸術奨励賞をおとりになられました。
こうしたことは、本県の観光振興という意味で、大きな効果が期待できると思うわけでございます。まずは、城端を舞台としたアニメが首都圏で話題を呼び、若者が城端もうでなどをしておるということでございますが、そうした実態について把握しておるのかどうか、まずは観光・地域振興局長にお伺いいたします。
135 戸高観光・地域振興局長 アニメ「true tears」でございますが、城端に本社を置くピーエーワークスが制作した青春群像劇でございまして、アニメファンの間で大きな話題になっております。
舞台が、城端がモデルになっておりまして、古い町並みや曳山祭りなどが登場いたしますことから、舞台となった場所を見たいという多くの若者が城端を訪れるようになっておりまして、聖地城端の巡礼がブームになっておると承知しております。
城端の観光協会によりますと、以前は年配の観光客が多かったわけですが、平成20年以降、10代や20代の若者が大変多くなったと聞いております。また、ＪＲの城端駅構内にノートがございますけれども、これには大体3,000人以上が記入されていると聞いております。また、昨年７月に城端座で開催された「true tears」ファン感謝イベントに、全国から約350人のファンが来られたと聞いております。
地元では、こうした若者たちを新しい層の観光客ととらえまして、アニメファンを対象としたグッズの販売ですとか、アニメの声優さんを南砺市観光大使に委嘱されたり、声優さんを活用した観光案内が計画されているなど、古くからの伝統文化とアニメ文化を融合した新しいまちづくり、新しい観光地づくりの契機となっているものと認識しております。
136 山本委員 幾つか質問を飛ばします。申しわけありません。
以前にも質問をしたことがございますが、県立高校の職業科の一つとして、マンガ・アニメ学科の新設を検討してみてはどうかという質問をいたしました。
今ほど申し上げましたように、世界のメディア市場は100兆円、うち、漫画は、アニメ、ゲームまで入れますと34兆円。日本国内の出版業界のうち漫画で占める市場が5,160億円、全体の37.8％、キャラクター市場に至ってはおおよそ２兆円、日本の漫画家が4,000人以上。映像コンテ関連学部・学科のある大学、日本国内では70校を超えるということでございます。
こうしたことが、インターネットで、マンガ・アニメ学校特集を見ると、たくさん出てくるんですよ。阿佐ヶ谷美術専門学校、大阪コミュニケーションアート専門学校クリエーティブ学科、代々木アニメーション学院、いろんなのがあります。漫画家も目指せるスクール、業界就職人数2,700名突破、新潟も力を入れていまして、新潟は100名を超える漫画家を輩出しているということでございます。
先ほど、ものづくりの分野ですそ野が広いと言いましたが、漫画やアニメもそれなりにキャラクター商品や音楽なども含めますと、非常にすそ野が広いわけでございます。「ドラえもん」やアニメーションの聖地として、また、直近では「ほしのふるまち」という漫画が氷見を舞台に、これも撮影に入っていくようになります。
アカデミー賞受賞の滝田監督などもおられて、いろんな意味で大きくそうしたことを盛り上げていけるような環境風土にあると思っております。
かの「スターウォーズ」は、アメリカの開拓冒険精神があってこそ、ああいう映画ができたわけでございますし、「ハリー・ポッター」も、イギリスの古いドルイド文化とか、寄宿舎、パブリックスクールという文化に根差してああいう映画ができたんですね。
日本からは、例えば「トトロ」とかも、日本の原風景をヒントにして生まれました。この日本の城端とか富山県の風土を生かして、そういうものが生まれていくために、県立高校の職業科としてアニメ・マンガ学科の新設を検討する、これはアニメや映画などのソフトコンテンツ産業の育成振興までにらんだ、幅広い意味での職業科という思いなのです。
全国から、この道を志す若者を集めて、それをもって富山県の活性化を図りたいという思いでございますので、教育長の答弁をお願いしたいわけでございます。
137 東野教育長 このたび、上市町出身の細田さんが文化庁芸術選奨新人賞に選ばれるなど、県民といたしまして大変うれしいニュースがあったわけでございます。
漫画、アニメは県内でも愛好する人たちが増えてきておる。その中には、生徒も、委員御指摘のように一定数おられるわけでございます。
ただ、漫画やアニメにつきましてはいろいろな考え方もあるわけでございます。単に絵を描く技術だけではなく、見る人をして大きな感動や共感を与えるためには、やはり社会とか人間に対します深い洞察力が必要ではないかと思っております。このためには、やはり一定の基盤となります基礎学力、そして一般教養、あわせて感性、そして人生の経験といったようなことも必要だという専門家の指摘もあるわけでございます。こうしたこともありまして、近年大学では関連学科が大変増えてきているところでございます。
委員から御指摘の本県高校教育の職業科でございますが、具体的には、こうしたことを中学生段階の進路選択として、漫画、アニメという進路が限られた学科に対する生徒や保護者のニーズについて、十分見きわめ、慎重に対応する必要があろうかと考えておりますし、進学先、就職先の確保の問題などがあろうかと思っております。
現在、４月に高岡工芸高校に開設いたしますデザイン・絵画科、あるいは現在小杉高校にあります総合学科の美術系などで漫画などを学んでいる生徒がおるわけでございますが、まんが甲子園に出場いたします文化部活動などは、生徒の夢を大きくはぐくむものでございまして、県教委といたしましては、さまざまに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
138 五十嵐副委員長 山本委員の質疑は以上をもって終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後３時00分休憩
午後３時10分開議
米原蕃委員の質疑及び答弁
139
杉本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
米原委員。あなたの持ち時間は60分であります。
140 米原委員 先ほど山本委員のアニメーションの話を聞いておりまして、これからの産業にとって、極めて富山県の重要な課題でないかということを実は聞いておりまして、ぜひ頑張っていく産業の一つなのかなと感じました。
さて、１年のうちで最も大きく生活が変わる時期でありまして、卒業、入学、就職、あるいは異動、転勤、また定年退職の時期でもございますけれども、国や地方にとりましても、新年度のスタートの時期でもございます。
平成22年度の富山県の経済対策でありますが、特に雇用対策、さらには将来の発展に向けた「元気とやま」の創造を目指して、厳しい経済情勢の中ではございますが、新年度予算が執行される時期になってまいりました。
私たちも日々県民の声を多く聞いて活動しているわけでありますけれども、市町村長あるいは市町村の議会からの要望、要請、陳情でありますが、９月から10月にかけまして、1,078項目ございました。さらにまた各種経済団体でありますとか、あるいは支援団体からのそうした要望でありますが486項目、合わせまして1,564項目の要望、陳情を受けております。これらの要望は自民党議員会に寄せられたのであります。
これらを自民党政務調査会、上田政調会長のもとに各政策部会で内容を検討いたしまして、11月から12月にかけ、現地に足を運んで、そして実際にこの目で確認をしていただいて、その上で庁内の各部局に要請を行ってきたわけであります。
また、２月の初旬だったと思いますけれども、私ども自民党議員会役員会と、知事を初め執行部の皆さんと、いろんな打ち合わせをさせていただいて、県の重要課題につきましても、いろいろと協議をいたしまして、それらの中で継続するもの、あるいは新たに取り組むもの、さらにまた検討するものがございますが、執行された事業は、県民の皆さんにとって、より豊かな県民生活に直接結びつくものであってほしいと願っているわけであります。
さて、話は変わりますけれども、お父様が福光御出身の方であります北島信一さん。ジュネーブの国際機関、日本政府の特命全権大使が、２月５日だったと思いますけれども、石井知事を表敬訪問されました後、その足でライトレールに乗車をされて、岩瀬の町並みをごらんになり、昼に富山経済同友会の中尾、高木両代表幹事、そして役員の方々と昼食会、懇談会を富山市内のホテルで開催されました。私も同席をさせていただいたわけですけれども、とても気さくな方でありまして、北島大使から、どんどん富山の現状について質問されました。
北島さんは、当然海外滞在も多いわけでありますけれども、日本へは年に二、三回帰国されるわけであります。帰国されますと、必ず一、二カ所は地方のほうに視察に行かれるそうであります。ことしは自分の父親が富山県出身なので、富山県へ視察に来られたということであります。
こういうふうにおっしゃっておられました。地方の経済の実態はどうなのか。地方の実態を見なければ仕事ができない。現地、現場のわからない者は仕事ができない。と、おっしゃっておられました。ジュネーブの中に世界じゅうからの代表の方がお集まりなんですけれども、日本、東京の話をしておってもだめなので、地方の実態がわからないと大使も務まらない。と、こんなふうにもおっしゃっておられました。私も、現場で育った者として、大変感動いたしました。
昼食、懇談をされた後、このようにおっしゃっておられました。久しぶりに富山に来た、と。ちょうど２月の初め、雪をいただいておりまして、新雪をいただいておりましたので、富山の雪は、ジュネーブの雪より美しい。と、こうおっしゃっておられまして、とても何というか、そういうふうにも話ができるのかなと思っていたんですが。
その後、その北島さんはＹＫＫの吉田社長とも同級生なので、帰りはＹＫＫに寄って、それで東京へ戻る。と、こういうふうにおっしゃって東京へ戻られましたけれども、とてもすばらしい大使にお目にかかったと思っております。
きょう、その中で、質問がちょっと長くなって恐縮なんですが、彼がいろんなことをおっしゃった中で、大使は、いや、富山県人っていうのはすごいね。と、こういう話がありました。富山県というのは全国でもナンバーワンの結束力がある。東京でも、富山県人会というのは区ごとにある。これもすばらしいことだ、と。北海道もそうでありましょう。全国にもたくさん富山県人会があるわけですけれども。海外にもありますね。ブラジル・サンパウロにもありますし、アメリカにもありますし、中国・上海でも富山県人会がある。こういう県は少ないと思うんですけれども。
ただ、何をおっしゃったかというと、最近、富山県人会の方が、静岡の富士霊園──何人か行かれた方がいらっしゃるかもしれませんが──富士霊園で墓地を買う方が多いということを聞いたと。せっかく郷土愛の強い方なんだから、富山県でもっとＰＲしたらどうかと、こういう話でありました。
北陸新幹線も、あと数年で東京まで２時間７分で結ばれるわけですから、東京まで行ったり来たりできることも、ふるさとに墓地を買っていただいて、あるいは里帰りをするとか、墓参りするとか、──企業誘致とか立地も大事だけれども、富山県に一人でも多くの方々に来ていただいて、近い将来、富山へ帰ってくる、定住促進のきっかけづくりであります。環日本海時代に向けた富山県にしていくための人口交流拡大策、定住促進策の一つとしてのこの考えについて、これ戸高さんですか、どんなふうに感じられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
141 戸高観光・地域振興局長 委員からお話のありました中で、静岡県のほうにお墓を買っておられるというお話がございましたけれども、県人会の皆様にぜひ富山のほうでお墓を購入していただいて、例えば定住促進、交流拡大につなげてはどうかというアイデアだというふうに理解しておりますが、今後、大変高齢化が進展をいたしますし、団塊の世代の大量退職という中で、東京と富山県も含めて、北陸新幹線の開業で２時間で結ばれるということでございますので、そういった事情をとらえて、大変斬新なアイデアではないかと思っております。
本県の県人会につきましては、お話もありましたように、東京富山県人会連合会で大体1.5万人から２万人ほどの会員がおれますし、近畿富山県人会でも約3,800人と。ほかにも北海道、東海等々ございまして、会員数が大変多くて、深い郷土愛を持って、活発な活動を展開しておられるということで、大変アピール効果があるのではないかと思っております。
お墓の経営自体は、県自体が行っているというものはありませんものですから、市町村なり宗教法人の方からいろいろ情報をいただいて、県人会の方ともいろいろとお話をしながら、意見交換をしてまいりたいと思っております。
県といたしましては、定住を促進するために、「くらしたい国、富山」推進本部を設置しておりまして、本県の魅力に対する情報発信、それから定住者の受け入れ体制、相談体制の充実と、さまざまな交流機会の創出に積極的に取り組んでおります。
また、来年度は、新たに定住に関する情報発信や相談を行う定住コンシェルジュを設置いたしますなど、新しい事業も展開してまいりますので、今後とも、定住の促進や交流人口の拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
142 米原委員 食事しながらの話でございましたが、お墓の話というのは、それこそどうなのかなという感じもいたしますが、考え方ですからね。やっぱりそういったことも、ふるさとに対する思いというものも、これから定住促進だとか、そういう考え方で進めていく課題の一つなのかなと思いました。あなたも、せっかく富山へ赴任されて、子供さんも生まれたそうで、おめでとうございます。富山県人に近い子供さん、そういう子供さんでありますので、これまた富山県の血の流れた子供さんだと思いますので、ぜひまたいろんな面で促進、努力をいただきたいと思います。
さて、次の質問に移りたいと思いますけれども、今年度の県の予算でありますが、資料でありますけれども、（資料を示す）とてもわかりやすいんです。あまり褒めたことないんですけれども、とてもわかりやすいです。
イラスト、写真を駆使して、夢や希望がわいてくる。だれがつくったんですかとお尋ねをしました。先般、柳野商工労働部長にちょっとお尋ねしたところ、知事が最近タウンミーティングをいろいろ開催しておられ、よくパワーポイントを使って説明される機会が増えてきたので、いろいろ工夫しているんだという話でありました。
したがって、たくさん書類があるんですが、非常にイラストがたくさん入っていまして、役所というのは、大体数字とか文面を書くのが皆さんの今までのあれだったんですが、非常にわかりやすい。夢や希望がわいてくる。ああなるほど、こういうふうになっていくのかという中で、幾つか質問をしたいと思います。
そこで、２月25日に、県内の経済団体と県の柳野商工労働部長と、県の商工労働部の幹部の皆さんと懇談会が開催された席で、県の商工労働部が所管する県の重要施策の取り組みについて御報告いただきましたし、また、担当課長からも説明を受けました。とてもわかりやすい説明でありました。
特にイラスト、写真入りでありまして、特にその中の経済対策、現下の経済情勢を踏まえた緊急の取り組みを初めとして、将来を見据えた産業の育成。雇用情勢が厳しい中での雇用対策。雇用創出のほか、環日本海の物流、経済交流の促進。さらには、中心市街地、商店街の活性化、さらにはものづくりの支援体制の充実などについて、詳しく説明を受けました。
どの政策もすべて重要な課題ばかりでありますけれども、自民党の代表質問で上田議員も触れられましたし、先般、一般質問で四方議員も触れられましたけれども、この物流の中で、中でもロシアとの国際交流について、少し質問をさせていただきたいと思うんです。
御案内のとおり、富山県とロシアとの間におきましては、北洋材あるいは中古車といいますか、そういう交易の実績があります。他方、ロシアは豊富な資源を有しておりまして、将来の大変大きな成長が見込まれる国でありますことは、もう御承知のとおりであります。
そこで、日本海側有数の伏木富山港を有しておりますので、ぜひとも日本とロシアの物流においてのゲートウエーの機能を担っていくべきではないかと思います。（パネルを示す）
この「期待ふくらむシベリアランドブリッジ」という、これであります。何をお尋ねしたいかというと、これは見れば見るほど夢がわいてくるんですね。日本があって、スエズ運河をずっとモスクワまで行きますと、何と35日から40日間ほど要するということですね。ここのシベリアから、ずっとこう日本へ行きますとね。これが、名古屋港を拠点にしているわけです。これが、もし仮に伏木富山港から、直接この極東に直行するコンテナがあるとすると、どれぐらいかかるかというと23日間で結ばれるということだそうであります。名古屋からですよ。これが今度は、伏木富山港から結ばれると20日間で結ばれると、こういうことになるそうでありまして。とてもこれはなかなか大変な、将来に向けて期待の持てる日ロ間のゲートウエーになるんではないかということを、実は感じます。
今ロシアはちょっと景気がよくありませんが、いずれ必ず発展する国でありますし、日本とロシアとの関係において経済支援協力は必要不可欠だと思います。私はやっぱり、友好が成り立ってこそ、いろんな交流も成り立つものと思っておりまして、いつも大野議員が、北方領土で大変御苦労されておられますが、「北方領土返せ、返せ」と言っておっても、これはなかなかうまくいかないわけで、やはり、こういった交流をしっかりやっていく過程で友好が広がり、そしてこのゲートウエーが富山県であると、こういうふうな事業を積み重ねていくことが、大変大切ではないかと思っています。
そこでお尋ねいたしますけれども、ロシア極東・中国東北地方向け輸出産品発掘トライアル事業として、今、集荷実験をやっているとも聞いているんですが、この事業、どんなふうな状況なのか、商工労働部長にお尋ねをいたします。
143 柳野商工労働部長 ロシア極東・中国東北地方向け輸出産品発掘トライアル事業のうち、特に極東コンテナ航路の臨時ラストポート化につきましては、貨物の掘り起こしを目的とし、いわば集荷実験として、昨年11月末に実施したものであります。
具体的には、臨時的に輸出に便利な航路設定とすることを、県内外の荷主企業に事前に周知し、輸出貨物の試験的な出荷を働きかけてきたところであります。その結果、従来からこの航路を利用している県内の荷主企業に加え、県外の荷主企業３社からも出荷いただいたものであり、四日市や岐阜など、太平洋側を出荷地とするタイヤ、缶コーヒー、レトルト食品、長さ20フィートのコンテナ換算で計６本分があったところであります。
量的には決して多くないものの、これまで伏木富山港の利用実績が全くなかった県外企業に、初めて伏木富山港を経由して極東向けに出荷してもらったものであり、新規貨物の掘り起こしに一定の効果があったものと受けとめております。
こうした取り組みや成果につきましては、中京圏を初め、太平洋側の他の荷主企業にも、伏木富山港に対し、ロシアとの物流拠点として関心を向けてもらえるきっかけとなり、また、将来的な日本海航路実現への足がかりとしていけるものと考えています。昨年度実施したロシア向けトライアル輸送の実施結果などと合わせまして、荷主企業や船会社に対するアピール材料として十分に活用していきたいと考えています。
144 米原委員 これいいですか。（パネルを示す）これちょっと後ろの方は小さくて見にくいかもしれない。こんな近いと思わなかった。伏木富山港から、このウラジオストク、ボストーチヌイというのは、こんな近いと思わなかった。もうちょっと、この日本列島のだーっと奥だと思ったけど、これ本当に近いですね。この地図、特別近いのかな。近いですよ、これ見るととても近い。
先ほど部長おっしゃった、例えば、名古屋、神戸からずっと回って、伏木富山港へ行って、新潟へ行って、このウラジオストクへ行く便。あるいは極東から津軽海峡を通って、横浜からずっと行って、また帰ってくるという便。あるいは、横浜から一遍津軽海峡へ行って、また新潟と富山へ戻ってくるというやり方。ラストポートと言うんだそうでありますけれども、荷物をいろいろと拾ってくるわけですね。一遍にはなかなか富山では難しいということであります。
したがって、やっぱりこの日本海側の伏木富山港というものの、ゲートウエーという役割は──じゃ、富山だけでどうなのかと、私は難しいと思うんだけれども、やっぱり新潟ともっと協力していかなきゃならんということもあるでしょうね。何でもかんでも富山だけでというのはいかんと思いますが、日本海側のこの２つの港というものは、ロシアに向けて極めて大きな役割を担っていく、そういうゲートウエーになるということは間違いないと私は思います。ぜひ、自信を持ってこれを進めていってもらいたいなと、こんなふうに思います。
ただ、ＰＲがちょっとまだまだ十分じゃありませんので、もっとＰＲをしていただきたいと思うんですが、どうですか。
145 柳野商工労働部長 ＰＲにつきましては、これまでもいろいろポートセールスをして一生懸命やってきておりますけれども、今後とも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
146 米原委員 これも富山県の方ですが、谷内さんですね。谷内正太郎さん、外務省の事務次官をされた方でありますが、退官されて、今、ロシア・欧米・環日本海 物流・観光懇話会の座長をされていらっしゃるようでありますけれども、国際物流の将来展望について、有識者の皆さんと議論を重ねてこられたと伺っております。中長期目標として、極東に向けたコンテナ航路というものが進んでいってこそ、ゲートウエーとしての役割を担っていくんではないかと思うんですが、具体的に、富山県として何が今欠けているんですか。
147 柳野商工労働部長 現行の極東コンテナ航路につきましては、課題が３点あると考えております。
まず１点目としまして、伏木富山港に寄港した後、本州を周回する航路設定となっているため、伏木富山港にとってリードタイムの面におきまして、輸入は有利だが輸出は大きく不利であること。すなわち極東で積み込んだ輸入貨物は二、三日で到着するが、極東向けの輸出貨物を伏木富山港で積み込んだ場合、10日ほど要してしまうこと。委員御指摘のとおりでございます。
また、２点目として、コンテナ船が１隻しか投入されておらず、航路を一周するのに約２週間を要することから、寄港頻度としましては月２回が限度であること。
さらに３点目としまして、日本のどの港で貨物を積み込みましても一律の料金設定となっております。伏木富山港が極東から近いからといって、他の港よりも有利な運賃となっているわけではないことが挙げられます。
こうしたことから、現行のこの航路につきましては、伏木富山港の地理的優位性が生かされているとは言えず、特に太平洋側の荷主企業にとって、ロシアとの輸出入に伏木富山港を活用してみようというインセンティブが十分働かない状況にあります。
ロシア・欧米・環日本海 物流・観光懇話会の提言では、このような観点からリードタイムや寄港頻度、運賃といった面において優位性発揮が可能な航路として、日本海航路の実現が打ち出されたものであります。
148 米原委員 四方議員の質問だったと思うんですが、代表質問で触れられましたけど、今度知事は、ロシアのほうへ、５月ですか、向かわれるようでありますが。知事はサミットに出席されるそうですが、このいわゆるシベリアランドブリッジという航路ですけれども、確かにまだまだ極東への輸出のメリットがないというような話もありました。
これは、なかなか急にすぐ伏木富山港だけでは、私はどうかと思います。後ほどまた触れますけれども、やっぱりいろんな要素がこれから必要になってくると思います。
ただ、ロシアだけという一つのものじゃなくて、その先はヨーロッパまで広がるという夢もあるわけですね。ロシアだけじゃないんですよ。したがって、非常にこれは壮大な、シベリア鉄道を通ってヨーロッパまで通じるという話は、もうずっとそういうことは言われてきたわけですが、そろそろそういう時代になってきたのかなと思います。したがって、この物流ルートに着目した取り組みを進めることは、まさに夢とロマンが広がる着想だと思います。
そこで、知事にお尋ねしたいんですが、国際貿易の拠点港として伏木富山港が日ロ間の物流においてのゲートウエーとしての役割を担っていくことが大切だと思います。今後の努力、そしてまた期待をしたいと思うんですが、知事の意気込みを一つ聞かせてもらえませんか。
149 石井知事 米原委員、本当に大変御熱心な御質問で、また、意欲あふれるお話で、私も本当にお話を聞いていて、一緒に元気な気持ちになりました。
先ほどもお話に出ましたが、一昨年からロシア・欧米・環日本海 物流・観光懇話会の谷内正太郎さんに座長になってもらって、いろいろ議論してきたんですけれども。最近になりまして、日本海側の他県でも、ロシアとの物流を意識した取り組みがいろいろ進められておりまして、本県はロシアとの交流実績はもちろんですが、極東コンテナ航路については、例えば新潟港では、月１回寄港する航路設定がなされてますけれども、この１年間は寄港実績がない。伏木富山港が月２回ですから、そういう意味では実質的に日本海側でほぼ唯一の寄港地になっている。
また、昨年２月から３月にロシア向けのトライアル輸送──先ほど部長からも御答弁申し上げましたが、昨年秋のロシア極東・中国東北地方向け輸出産品発掘トライアル事業などの実験もやって、しかもこれは県の金だけじゃなくて、国を説得して、国のお金でやっているわけですね。
中古自動車や木材の輸出入は、ロシア側の関税政策の変更というようなこともありまして減少しています。ロシア極東とのコンテナ貨物の輸出入については、日本全体としては量は減っているんですが、実は伏木富山港の取り扱いは、むしろこの１年でも増えております。日本全体では、45％この１年で減ったんですが、伏木富山港は29％増えているということでありまして、他県よりも一歩先んじたポジションに富山県はあると思っております。
私は、昨年、北陸新幹線の問題もありまして、何度か前原国土交通大臣にもお会いしたんですが、そのとき、先ほど委員がちょうどお示しになったあのスエズ運河とシベリア鉄道、どっちがメリットが大きいかという地図もお示しをして。前原大臣、かねて選択と集中で日本の港も、スーパー中枢港湾だけをやるかのようなことをおっしゃっていた時期があるので、大臣、もっと世界を見てくださいよ、と。この日本海物流、特に中国やロシア、朝鮮半島が発展していくと。ロシアより、ロシアの先にはヨーロッパがあるんだと。このルートを活用するのに、じゃ日本の港でどこが一番いいか。我が伏木富山港じゃないかという話もして、それもそうやなと。それで、じゃあスーパー中枢港湾だけじゃなくて、日本海側の港も、どこを選ぶか、じゃ、ちょっと議論をしようということで、国土交通省の内部で研究会もつくってもらっているわけであります。
今後、新年度においては、実験事業の発展形態としまして、ロシア極東港と日本海側の港湾だけを結ぶコンテナチャーター船を試験運航したい。また、ウラジオストクにおけるビジネスサポートデスクの設置や、現地バイヤーとの商談会を開催したい。また、ロシア極東へのポートセールス訪問団の派遣などの事業展開も図りたい。また先般、四方議員の一般質問でもお答えしましたが、今も委員から、ぜひ頑張っていらっしゃいという激励をいただきましたが、この５月にモスクワで開催される日ロ知事会議にも出席しまして、本県を含めた日本とロシアとの物流、観光の振興についての意見交換、提案なども行って、本県の熱意や存在感をロシアのモスクワを中心に、ロシア側に十分アピールをしたいと思っております。
伏木富山港は、お話のように、シベリアランドブリッジの重要な一翼を担っていく、そういう十分なポテンシャルを持っていると思いますので、今後とも県議会の皆さんの御支援もいただきながら、努力してまいりたいと思います。
150 米原委員 大変力強い知事の夢といいますか、また、次に向けての固い決意をおっしゃっていただきまして、本当にうれしく思います。
今まで、富山県というのはウラジオストク会とか、ロシア会というのも、富山県ロシア会というものが多分あると思うんですね。こういったいろんなロシアとの交流を盛んにこれからやっていかねばならんと思います。
今、この経済が大変厳しい状況でありますが、先週だったでしょうか、ことし2010年の経済成長率を見てますと、中国は依然として10％を超えるような勢いでありますし、日本は1.9％、アメリカは２％ちょっとだったと思いますけれどもね。これから、このロシアの経済成長というのは本当に欠かせないといいますか。私の友人も何人かロシアへ、──今まで中国にいたんですが、もうここはこれで一応成長があったので、今度ロシアへ行こう。ということで、もう中国からロシアへみんなシフトしているんですね。いろんな派遣社員といいますか、商社の人たちがね。
そういうこともありますので、ブリックスの中の富裕層、こうした人たちの外国への旅行のことも聞く。これから伸びると思いますし。いろんな面で、これからロシアというのは、特に富山県の場合は本当に身近な国として交流を深めていかねばならん。そういう意味で、ぜひ知事、今度５月にしっかりとＰＲして役割を担っていただきたいと、こんなふうに期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで今、知事の御答弁の中に、前原国土交通大臣とのやり取りがあったということなので、そのことにちょっと触れます。東海北陸自動車道の全線開通に伴いまして、多分知事は、この伏木富山港というものも含めてお触れになったと思うんですね。
これもちょっといいですか。（地図を示す）皆さん見なれた地図でありますけれども、東海北陸自動車道であります。これは一昨年の７月に全線開通をいたしました。多分知事も、前原さんにおっしゃったのは、このことに沿っておっしゃったんだと思うんですが、今、暫定２車線なんですね。これが４車線化にならないと、このランドブリッジのいろんな物流の極東に向けた航路も、ここがやっぱりボトルネックだと思うんですね。ここをしっかりとやりませんと、先ほど輸出入の話もありましたが、私ども富山、あるいはこの北陸だけでは到底どうにもならんわけで、やっぱり愛知、中京圏との物流の安全・安心が確実となる、この４車線化ができて初めて効果が発揮できるものであり、この事業の可能性も出てくると思います。
したがって、４車線化はかなめだと思うんです。知事、そのことも触れられたと思うんですが、前原さんとどんな話だったんですかね。そのへん、ちょっと聞かせていただけませんか。
151 石井知事 さすが米原委員、お見通しであります。先ほどのお話をする前段として、東海北陸自動車道を一昨年７月に全線開通してもらって、すごい成果が出ていると。しかし、これをさらに一歩進めないと。委員も御承知と思いますけれども、もともと東海北陸自動車道というのは国連のワイズマン報告から来ているんですね。あれからもう半世紀ぐらいたったわけですけれども。
そして、東海北陸自動車道というのは、日本列島のど真ん中を抜いて、太平洋側と日本海側をつなぐだけじゃなくて、そのワイズマンさんが言っているのは、その伏木富山港の先にロシアがある、中国がある、朝鮮半島がある。そこと太平洋側をつなぐんだと。そういうことでありますから、全線開通で２車線は本当にありがたいんだけれども、早く４車線化をしてほしいと、こういうことはもちろん申し上げております。
おかげで、一昨年７月以来、県内区間の交通量は１日約7,000台になりました。中日本高速道路によりますと、これは道路公団の時代からそう言ってるんですが、４車線化の目安というのは、１日おおむね１万台だというふうに専門家の皆さんが言ってまして、やっぱり採算もとらなくちゃいかんからということなんで。
１つには、まずオーソドックスに、なるべく交通量が１万台を超えるように、さらに観光の面、物流の面で──これは、岐阜県や愛知県、東海地方とも連携協力しながら、また、もちろん民間の皆さんにも御尽力いただいて頑張っていかなきゃいかんと思っています。
また、同時に整備計画の面では、御存じかと思いますが、昨年５月には整備計画において、暫定２車線区間となっておりました小矢部砺波ジャンクションから岐阜県の白鳥インターチェンジまでのうち、飛騨清見インタージャンクションから白鳥インターチェンジ間の４車線化への変更が行われまして、残る区間については、交通量の増加によって４車線化を進めると、こういうふうになっておったんですが、この新政権登場で、実はこの岐阜側の４車線化が、今凍結されているということになっております。
そこで、私、岐阜県の古田知事とも連携しまして、これは岐阜県側の４車線化ですから、私が前面に出るわけにもいきませんが、どんどん後押しするから、とにかくまず岐阜がやってもらわないと、順番が来ませんので、ぜひ頑張ってもらいたいということで、連携しながらやっておるわけでございます。
また当面、４車線化には少し時間もかかると思いますので、１つはスマートインターチェンジですね。これは今、南砺市で２カ所、また、高岡、砺波で１カ所ずつあるわけですが、こうしたものもできるだけ早く進めていく。そういうことを進めることで、また交通量が増えるという面があって、１万台に近くなりますから。そういったような面も含めてやっていきますし、また、国土交通省はもちろんですが、中日本高速の首脳部にも再三アプローチもしまして、できるだけ早く東海北陸自動車道が、まずは岐阜側ですけれども、早いうちに全線４車線化になるように……。そのときには、実務的には１万台なんですが、シベリアランドブリッジとか、伏木富山港のポテンシャルとか、いろんなことをかみ合わせて、いずれ北陸新幹線も金沢まで開業する。そういった点で、少しげたも履かせてもらいたいと、こういう努力もしていきたいと思っております。
152 米原委員 今、これから質問しようと思っていたんですが。もう答えを先に知事からおっしゃっていただきまして、大変ありがとうございます。
話は戻りますが、やっぱりこの４車線化ですね。シベリアのこのブリッジのことに関しては、私はただ４車線化というんじゃなくて、将来の日本がこれから発展していくために、どうしても４車線化が必要不可欠なんだということで、しっかりとやっていくことが、これからの極東に向けた一つの大きな取り組み、ゲートウエーとしての役割を果たすことができるようになると思います。私も議会も頑張りますが、ぜひしっかりと、ともに頑張っていきたいと思っていますので、ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。
知事の答弁で、スマートインターチェンジのこともおっしゃったんですが、知事はもう「ちゃんと、しっかりやっていきます」と言われてしまったんですけれども、土木部長に質問していたものだから、土木部として、南砺と砺波、南砺は城端のサービスエリアと南砺にもう１カ所ありますね。それから砺波の、これは東海北陸自動車道じゃなくて北陸自動車道のスマートインターチェンジの構想がございますが、今どんなふうな状況になっていますか。お答えをいただきたいと思います。
153 井波土木部長 委員が御指摘のように、東海北陸自動車道の南砺市におけるスマートインターチェンジは２カ所ございまして、仮称でありますが、南砺スマートインターチェンジ、それと（仮称）城端サービスエリアスマートインターチェンジがございます。
また、高岡・砺波地域におきましては、庄川左岸部のスマートインターチェンジというふうな言い方をしておりますが、この３つとも、設置に向けた地区協議会が昨年の７月に設立されまして、現在、平成24年度の設置を目標に、必要な手続をとっておるところでございます。実際には、国へ提出いたします実施計画書の作成等、高速道路への連結申請に向けて、鋭意準備を進めているところでございます。
スマートインターチェンジの整備につきましては、現在、高速道路利便増進事業で財政措置されることになっておりますが、このフレームでは、現在のところ10年間で3,000億円をかけまして、全国でおおむね200カ所のスマートインターチェンジを整備するということになっております。
しかし、今国会に道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を改正する法案が提出されまして、この事業の対象となる施策も、これまでは高速道路の料金の引き下げでありますとか、今申し上げましたスマートインターチェンジが対象になっておりましたが、高速道路の車線の増設ですとか、中抜け区間の新設、改築等も新たにメニューに加わりました。こういったこともありますので、スマートインターチェンジ整備のための予算規模等については、今後変わる可能性もあるということでございます。
このように、現時点では少し先行きが不透明なところもございますけれども、スマートインターチェンジの設置は、地域経済の活性化や道路交通の円滑化、また高速道路の利便性向上にもつながりますことから、南砺市のスマートインターチェンジ、砺波市、高岡市の庄川左岸のスマートインターチェンジを含め、早期整備に向けて、国の動きも注視しながら、県としても協議会に積極的に参加し、中日本高速道路株式会社を初め、道路関係団体とも連携を一層密にして、国等に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
154 米原委員 この南砺のスマートインターチェンジ２カ所、これは以前から要望も強いプロジェクトといいますか、事業の１つだと思いますが、もう１つは、今、部長おっしゃった庄川左岸の北陸自動車道。
昔、高岡地区と高岡の政経懇話会といいましたか、今からもう10年ちょっと前になるかと思うんですが、ずっとそのころから、北陸自動車道のインターチェンジという構想があったのに、なかなか実現できなかったわけですが。その間に、高岡オフィスパークというのがあるんですね。これも全く死んだままですよ。ここに、高岡のエリアの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、全くあれはほとんど生かされていません。
やっぱり高岡、砺波、小矢部、射水、このエリアの発展のために、このスマートインターチェンジというのは私は必要不可欠なプロジェクトだと思いますので、ぜひしっかりと、環日本海時代に向けた一つの大きな役割としても、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
そこで、この問題の次の質問に入りますけれども、先ほど石井知事からいろいろとお話がございましたが、石井知事の迅速な対応といいますか、それには本当に目をみはるものがあります。政権が変わろうが変わるまいが、知事は、現実、現状を踏まえて、すぐ政府のほうへ行動を起こされる。私は、この行動については改めて敬意を表したいと思います。
先ほどのロシアの極東の問題、４車線化の問題を初めとして、今、やっぱり地方がよくならないとだめなんですね。政権政党がどうとかこうとかという次元の問題じゃないと思うんですね。地方がどう生きるかということなんですから。そのことを、知事はすばやく、よくお話をされ、とても印象深く伺い、あるいは拝見もしております。ここにもたくさんそういう記事が載ってございます。（新聞を示す）先般、地方新聞にいろいろと出ていました。新幹線の問題を初め、公共事業とか、これもたくさん出ています。そういうことも、とても詳しく出ています。
そこで、特にこの新幹線のことにつきましても、地元負担の問題で大変御苦労があったと思います。特に、長野、新潟、石川、福井のまとめ役としても努力をされたと思います。
この北陸新幹線でありますが、もう四十数年間にわたりまして、先達先人の皆さん、御苦労されてこられた。私たちもこう考えますときに、一時フル規格じゃなくて、ウナギを注文したけれども、アナゴしか出てこないのやないかということもありました。
私たちは、当時、こっだけ待っとってもだめやったら、こりゃスーパー特急でもいいがやないがかと言って、山形新幹線も視察に行きました。九州にも行きました。何やら切りかえるような線路、フリーゲージトレインとかというのも見ました。いや、これでもちょっとどうかと思うけど、ま、仕方ない、これでもいいがかなと。ウナギを注文したけど、アナゴでもいいがかなと思って、そういうふうなことも、実は先輩の皆さんとも随分話をしました。しかし、現実に、あと４年後に北陸新幹線がもう開業するというところまで来たんですね。この喜びというのは、本当に胸が躍る思いがしますよ。ここにいらっしゃる皆さんは、本当に御苦労された。そのことは本当に率直に喜ばなきゃならんと思います。
したがって、この新幹線、一日も早く開通してもらいたいと思います。そこへ何か、新潟の変な人が、何かわけのわからんようなことを言って、全く歴史をわかっていない。こういうことが起きますと、またまたおかしいことになるわけで。これも知事がまとめられた。今度は国土交通省から副知事を呼んで、何とかかんとかという話も出ていますけどね。ともかく足を引っ張るようなことでは……。北陸信越５県がみんな協力してきたんだから、これはやっぱり守っていかねばならん。私らだって、当時いろんなことがありましたよ。あったけど、みんな一つにしていかなきゃならんと思って、みんな努力してきたんですからね。今、この段階になってどうとかこうとかという話は、これは私は筋道は通らんと思うんですね。そういうことで、ぜひそのことも含めて、知事にはいろいろと調整役をしていただきたいと思います。
ただ、私は、こういう厳しい財政状況の中で、たしか法人税も200億円を超えるような税収不足の中にあって、これもいろいろと御苦労されて財源確保をされた。ことしの富山県の地元負担が296億円ですか。来年は300億円近く。その次も300億円ですか。もう何年か続きますね。県の負担もピークを迎えると思っていますが、逆に平成26年以降の、まだ先じゃないかとおっしゃるかもしらんけれども、そろそろ、次の富山県のプロジェクトといいますか、あるいはグランドデザインといいますか、こういったことを考えていくことも必要ではないかと思うんですが。それどころではないとおっしゃるかもしれませんが、知事の思いをひとつ聞かせてもらえませんか。
155 石井知事 北陸新幹線についても、大分軌道には乗りましたが、これは委員を初め県議会の皆様の御支援もあってのことですが、正直、金沢以西の延伸の問題とか、また並行在来線の問題だとか、いろいろ克服すべき多くの課題もありますので、これからもしっかり頑張っていかなきゃいかんと思います。
それから、これからのグランドデザインということですけれども、先ほど来、委員がおっしゃっていますように、東海北陸自動車道、これはいずれぜひ４車線化しなきゃいかんと思いますし、また、伏木富山港をもっともっと生かして、シベリアランドブリッジを初め、中国、韓国、東南アジア、こういったことを視野に置いて考えなきゃいけない。
また、新幹線が金沢まで来れば、この東海北陸自動車道や港の意味もまた変わってくる。また富山空港も、今、結構上海便なんかも苦戦はしていますけど、ことし上海万博も開かれます。やっぱり中国等の発展に伴って、この富山空港の値打ちもまた出てくる面があると思います。
その上、富山県はやっぱり何といっても、美しくて豊かな自然、また、先人の皆さんがつくり上げてきた歴史文化だけではなくて、ものづくりの伝統。特に、医薬バイオとかロボットといったような先端産業もある。それから、おいしい水、魚、米、こういった物もある。何より勤勉で進取の気性に富む、粘り強い富山県民の皆さんがいらっしゃるということですから、大きな可能性があると思っております。
現在の長期計画を、たしか17年の９月から19年の３月ぐらいまで議論しまして、19年４月に総合計画をスタートしましたときも、やはり10年を過ぎた先の長期ビジョンということで、アジアとともに発展するものづくり拠点にしようと。また、環日本海ゲートウエー構想、あるいは日本の未来を開く人づくり構想、健康長寿100歳構想とか、当時いろんなことを打ち出したわけでありますが、その後例えば、先ほど来の議論もありましたが、新産業の振興では航空機産業が新たな分野として注目されてきたとか、また、健康長寿の面でも、富山県の医薬品生産額が──当時はまだ公表された資料では全国８番でしたが、その後、皆様の御支援もいただいて、また、業界にも大いに頑張ってもらって、医薬品生産額は今や全国３番目まで来たということで、計画策定時よりも相当進んできているものもございます。
一方で、一昨年秋以来の世界同時不況の中で、経済環境も随分変わり、また、新しい政権ができて、公共事業の大幅な削減、子ども手当の支給といったように、大きく社会経済情勢も変わってきております。
そういうことを考えますと、私は実は、新しい計画、新元気とやま創造計画をつくった際に、県議会でも、世の中の変化に応じて見直しをしたい。というお話もしていましたし、また、この計画策定の審議会の場でも、基本的には５年ぐらいたったら見直しをしたいと思っていると。当然今、時代の変化が激しい時代です。しかし、当時、時代の変化が激しいからと言っていた以上に、ある意味では随分変わってきていると思います。
私はさっき申し上げたように、富山県はさまざまな可能性があると思っておりますけれども、それについては、これから今年度に入って実務的な準備を少しして、いずれは今の元気とやま創造計画の改訂も含めて、新しいビジョンもつくっていきたい。その中で、今委員がいろいろ御熱心におっしゃっていることも十分踏まえて、夢と希望がある、厳しい中ではありますけれども、そういうビジョンをつくり出して努力していきたい、と思っております。よろしくお願いしたいと思います。
156 米原委員 本当に刻々と時代が進んでまいりますので、次から次へと課題が絶えないと思いますけれども、今おっしゃったように、薬業も富山県が４位から３位になったと。もう２位も背中が見えてきたと。日本一も夢ではないという話もありました。こういった産業をしっかりと支えていかないと、雇用だとか経済がよくなりませんので、そういったいろんなことを考えて、ぜひ新しいプロジェクトを考えていただきたいなと思います。
最後に、夢と希望といいますか、大きな話をしてきたので、大変小さなお話をして恐縮でありますが、指定管理者制度について若干お尋ねをしておきたいと思います。
これはいろいろと平成18年から県のいろんな施設の管理を民間に委託をされて、指定管理者制度が導入されたように私は理解しているんですが、何でこんな事業にまで、県外の大手の会社が入らんにゃいかんのですか。先ほど冒頭に申し上げたように、北島さんの話じゃないけれども、現場のことを全くわからない。今せっかくいい話をしておっても、こんなこと言わなきゃならんのは、僕はとっても残念なんやけど。細かい話だけど。
地盤産業といいますか、雇用だとかいろんなことに関係がありまして、地域の人たちが今まで努力しているものを守ってあげるということも、地元として、県として大事じゃないかと思うんですよ。
私はこの間、幾つかの問題で、こんなことを本当に残念に思った。県の人たちと話をしたら、いや、マニュアルがこうなっているって。あんたら、マニュアル見て仕事しとるのか、って言うんです。現地がもし仮に何か問題があったら、いや、これおかしいと思ったら、変える努力を何でしないのかということを申し上げました。あんたら、現場わかっとらん証拠やねか。と私は申し上げた。そういうまだまだ細かい問題がたくさんあるんです。私は今回のこの問題についても、ともかく頭に来て寝れんほどだった。細かいことやけど。みんな真剣なんだよ。みんな地域の人たちも、その施設を利用して、そして一生懸命盛り上げていた。何で今まで地元でやっていたものを、指定管理者で県外から来てやるの。そういうことがわからない行政だったら、こんな話をしとっても意味がない。それぐらい私はちょっと腹が立った。それに対してどういうふうに思いますか。
157 出口経営管理部長 御案内のとおり、県では平成18年度から指定管理者制度を導入しておりまして、それまでは民間企業に委託できなかった施設を、民間の方々にも、そのノウハウですとか、ビジネスの感覚だとか、そういうものを生かして事業に取り組んでいただこうということで、積極的に開放してまいりました。
平成21年度現在では、対象となっております施設が56施設でありまして、うち14施設が民間企業等が指定管理者となっております。このうち現時点では２つの施設が県外に本社がある企業が指定管理者となって管理をいたしております。
この指定管理者制度が始まった際には、その地域要件として県内に事務所を置くということを要件としておりますけれども、お話がありましたように、本社を置くということまでは要件としておりません。
このようにした理由でありますけれども、そもそもその制度そのものができる限り広く競争性を確保して、サービスの向上やコストの削減を図るべきだというふうなことで導入されたということもございます。当時、ほとんどが県の出資法人が管理委託を受けておりまして、こういう県の出資法人と競合するような企業が出てこなければ、経費の節減やサービスの向上を図れないのではないか、そのためには競争性の確保が必要ではないかということで、このような要件となっていたところであります。
しかし、お話がございましたように、制度導入が行われてから３年が経過いたしましたが、民間企業同士が競合いたしまして、大きな資本力を有する県外の企業が参入するといったような新たな事態も生じてきているところでございます。
そういうことにつきましては、地元企業の参入が難しくなっているという問題なども指摘されているところでございまして、今後、平成22年度以降におきまして、地元企業が受注できるような配慮ができないかということで、今、制度の検討を進めているところでございます。
158 米原委員 地元の企業がやっている地域なんです。地産地消ということも、今叫ばれておりますから、やっぱり地元の人たちのいろいろな参画といいますか、これを考えていく必要性があるということを、ぜひ検討して改めてください。地元の人たちで、よほど何かトラブルがあったとなったら別ですよ。トラブルもないのにそうやるというのは、私はとても納得いきません。ぜひひとつ変えてください。要望しておきます。
最後に、16年ぶりに財政規模拡大に努力されました石井知事さん、本当にどうも御苦労様です。どうも今までは、カットカットの石井さんというイメージがあったんですが、今回見事に、やりくり上手の石井さん、というのに変わったんですね。私はとても評価をいたします。
しかし一方、知事の政策実現に向けて、陰となりひなたとなっている部下への思いやり、こういったものもぜひ考えて、いい仕事をして頑張っていただきたいと思います。
富山県の平成22年度予算、一般会計4.8％増の5,574億円が地元経済対策、雇用対策、県民福祉の向上、知事がいつもおっしゃる人が輝く活力・安心予算に大いに結びつくものであってほしいということを祈念いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
159
杉本委員長 米原委員の質疑は以上をもって終わりました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
なお、３月17日の
予算特別委員会は午前10時から開会いたしますので、定刻まで御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時09分閉会
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